退職金を新NISAで運用しようと思っていますが、どうでしょうか？
退職金を新NISAで運用しようと思っていますが、どうでしょうか？
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2024/09/03 00:44
男性
60代
退職金を受け取り、現在貯金額が大きくあります。このまま貯金しているとインフレが不安なので、資産運用しようと思っています。この場合、新NISAを使うほうがいいのでしょうか？新NISAだと年の上限金額があるため、新NISAにこだわらないほうがいいのでしょうか？
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
退職金の一部を新NISAで運用するのは、運用益が非課税となり複利効果を高められる有力な選択肢です。ただし年間360万円・生涯1,800万円という投資枠では、退職金全額をすぐに移せない点に留意しましょう。まずは生活費２〜３年分を現金や個人向け国債など安全性の高い資産で確保し、残余資金を次のように振り分けるとバランスが取れます。
- 毎年の非課税枠では、国際分散型インデックスファンドを中心に長期積立を行い、時間を味方につけて成長を狙う
- 非課税枠を超える資金は、特定口座で低コストETFや債券、J-REIT、終身保険など複数資産に段階的に配分し、価格変動リスクを平準化する
投資タイミングを数年に分散すれば値動きのブレを抑えやすく、リスク許容度に合わせて株式比率を調整すればインフレ耐性と資産寿命の延伸が期待できます。さらに保険料控除や相続対策など他の税制メリットも併用すると、総合的な効率が向上します。家計のキャッシュフローや相続方針によって最適解は変わるため、専門家とともに運用・取り崩し戦略を設計することを強くおすすめします。
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関連する専門用語
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
非課税枠
非課税枠とは、税金が課されない金額の上限を指し、様々な税制に適用される制度。 例えば相続税では基礎控除額として「3,000万円＋600万円×法定相続人数」が非課税枠となる。贈与税では年間110万円までの贈与が非課税。また、NISA（少額投資非課税制度）では年間の投資上限額に対する運用益が非課税となる。 このような非課税枠は、税負担の軽減や特定の政策目的（資産形成促進など）のために設定されており、納税者にとって税金対策の重要な要素となっている。
複利
複利とは、利息などの運用成果を元本に加え、その合計額を新たな元本として収益拡大を図る効果。利息が利息を生むメリットがあり、運用成果をその都度受け取る単利に比べ、高い収益を期待できるのが特徴。短期間では両者の差は小さいものの、期間が長くなるほどその差は大きくなる。
特定口座
特定口座とは、投資家の税金計算を簡便にするための口座形式です。証券会社が運用益や損益を自動計算し、年間取引報告書を発行します。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、「源泉徴収あり」を選択すれば、税金が取引時点で自動的に納付されます。これにより、確定申告が不要になるため、多くの投資家に利用されています。ただし、損益通算や損失の繰越控除を行う場合は確定申告が必要です。
インデックスファンド
インデックスファンドとは、特定の株価指数（インデックス）と同じ動きを目指して運用される投資信託のことです。たとえば「日経平均株価」や「TOPIX（東証株価指数）」などの市場全体の動きを示す指数に連動するように設計されています。この仕組みにより、個別の銘柄を選ぶ手間がなく、市場全体に分散投資ができるのが特徴です。また、運用の手間が少ないため、手数料が比較的安いことも魅力の一つです。投資初心者にとっては、安定した長期運用の第一歩として選びやすいファンドの一つです。
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