投資の知恵袋
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教育費の準備を始めたいのですが、毎月いくら積み立てればよいのかわかりません。
回答済み
1
2026/09/18 11:14
女性
30代
子どもの教育費を計画的に準備したいのですが、幼稚園から大学までに必要な費用を見据えた場合、毎月いくら積み立てればよいのでしょうか。具体的な金額イメージを教えて下さい。
回答をひとことでまとめると...
教育費は進路と準備期間で必要額が変わるため、大学費用300万〜500万円を目安に、毎月1.5万〜2.5万円程度から無理なく積み立てることが大切です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
教育費の積立額は、「どの進路を想定するか」と「いつから準備するか」で大きく変わります。幼稚園から大学まですべて公立中心なら負担は抑えやすい一方、私立や大学での一人暮らしを想定すると、必要額は大きく増えます。
特に大学費用はまとまった支出になりやすいため、まずは大学入学時までにいくら準備するかを軸に考えるとよいでしょう。
目安として、18歳までに300万〜500万円を準備する場合、0歳からなら毎月約1.4万〜2.3万円、6歳からなら約2.1万〜3.5万円、12歳からなら約4.2万〜7万円の積立が必要です。準備開始が遅いほど、毎月の負担は重くなります。
家計への影響を抑えるには、生活防衛資金や住宅ローン、老後資金とのバランスを崩さない範囲で続けることが大切です。数年以内に使う入園・入学費用や塾代は預貯金で確保し、10年以上先の大学費用はNISAなどの長期積立を活用する選択肢もあります。
ただし、教育費は使う時期が決まっているため、運用する場合でも高校生以降は徐々に安全資産へ移す意識が必要です。まずは毎月1.5万〜2.5万円程度を基本に、私立進学や一人暮らしを想定する場合は、児童手当やボーナスで上乗せして準備すると安心です。
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生活防衛資金とは、万が一の病気や失業、災害などで収入が途絶えた場合でも、一定期間は生活を維持できるように、あらかじめ確保しておく現金のことです。投資を始める前にまず準備しておくべきお金で、一般的には生活費の3か月から6か月分を目安にするとされています。 この資金は、株や投資信託のように価格が変動する商品ではなく、すぐに引き出せる預金などで保管するのが望ましいとされています。生活防衛資金がしっかりと確保されていれば、投資のリスクを過度に恐れずに冷静な判断がしやすくなり、精神的な安心感にもつながります。
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NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
安全資産
安全資産とは、価格変動が少なく、元本の減少リスクが低い資産のことを指す。代表的なものとして、銀行預金、国債、定期預金、MMF（マネーマーケットファンド）などがある。 これらの資産はリスクが低いため、資産の一部を安全資産に振り分けることで、ポートフォリオ全体のリスクを抑える役割を果たす。特に、短期間で使用する予定の資金や、生活費の予備資金として適している。 インフレの影響を受けるため、長期的に資産を増やす目的ではリスク資産と併用することが一般的である。
児童手当
児童手当とは、家庭の経済的負担を軽くし、子どもの健やかな育成を支援するために、0歳から中学校卒業までの子どもを養育している保護者に対して国や自治体が支給するお金のことです。 所得制限はありますが、原則として子ども1人につき毎月定額が支給されます。支給額は子どもの年齢や人数によって異なり、例えば3歳未満は月額15,000円、3歳から小学生までは月額10,000円（第3子以降は15,000円）などと定められています。 申請は居住地の市区町村窓口で行い、原則として児童の出生や転入から15日以内に届け出が必要です。子育て世帯の家計を直接支える制度であり、教育費や生活費の一部に充てられることが多く、非常に身近で利用者の多い支援制度の一つです。
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