70歳では、国民健康保険料の月額はどの程度になるのでしょうか。
70歳では、国民健康保険料の月額はどの程度になるのでしょうか。
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2026/02/24 13:44
男性
60代
70歳になり、退職して国民健康保険へ切り替える予定です。年金収入が主で、同居の配偶者もいる場合、国民健康保険料は月額どの程度が目安でしょうか。前年は給与収入があり、翌年度の保険料が上がると聞き不安です。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
70歳で国保へ切り替えると、保険料は原則「前年（1〜12月）の所得」で計算されるため、退職直後の翌年度は前年の給与収入が反映されます。さらに国保は自治体ごとに料率・均等割額が異なり、同じ年金水準でも月額は変動します。
保険料（税）の内訳は概ね①所得割（前年所得に連動）②均等割（加入者1人ごと）③平等割（世帯ごと）の合算です。同居の配偶者も国保加入なら、配偶者分の均等割が上乗せされ、世帯の月額負担が増えます（※介護保険料は65歳以上は別建てで算定されるのが一般的です）。
目安は一律に出せないため、「退職年の所得が高い翌年度」と「退職後所得が落ち着く翌年度以降」を分けて見通すのが実務的です。低所得になると均等割の7割・5割・2割軽減や減免の対象になり得ます。具体的な制度や金額は、自治体の窓口で相談するのが確実です。
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関連する専門用語
国民健康保険
国民健康保険とは、自営業者やフリーランス、退職して会社の健康保険を脱退した人、年金生活者などが加入する公的医療保険制度です。日本ではすべての国民が何らかの健康保険に加入する「国民皆保険制度」が採用されており、会社員や公務員が加入する「被用者保険」に対して、それ以外の人が加入するのがこの国民健康保険です。 市区町村が運営主体となっており、加入・脱退の手続きや保険料の納付、医療費の給付などは、住民票のある自治体で行います。保険料は前年の所得や世帯の構成に応じて決まり、原則として医療機関では医療費の3割を自己負担すれば診療を受けられます。病気やけが、出産などの際に医療費の支援を受けるための基本的な仕組みであり、フリーランスや非正規労働者にとっては重要な生活保障となる制度です。
国民健康保険料
国民健康保険料とは、自営業の方やフリーランス、会社を退職した人などが加入する国民健康保険の費用として、自治体に支払うお金のことをいいます。医療費の一部を保険でまかなうための財源となり、所得や世帯構成、住んでいる自治体によって金額が変わります。資産運用を考える際には、毎年必ず発生する固定的な支出として把握しておくことが重要で、特に収入が増えた場合や転居した場合には保険料が変わることがあるため、家計全体の計画に組み込むことで資金管理がより安定しやすくなります。
所得割
所得割とは、住民税や社会保険料などの一部で用いられる仕組みで、個人の所得の大きさに応じて金額が決まる課税方法を指します。例えば、給与や事業収入、年金収入などの所得が多い人は負担する金額が大きくなり、所得が少ない人は負担が小さくなります。資産運用の場面では、投資から得られる利益も所得に含まれるため、所得割の対象になることがあります。投資による利益が増えると、所得割に基づいて課税額も増える仕組みとなっているため、自分の投資計画を考える際には税金面を意識することが大切です。
均等割
均等割とは、所得の多い少ないにかかわらず、住民税としてすべての納税者に一律で課される税額のことを指します。例えば、住んでいる市町村や都道府県に対して一定の金額を支払う形で、地域社会の行政サービスを維持するために使われます。金額は自治体ごとに定められていますが、全国的に大きな差はありません。所得に応じて課税される「所得割」と並び、住民税を構成する二つの柱の一つです。投資や資産運用を考える上では、均等割は収入に関係なく発生するため、最低限の税負担として家計管理に織り込んでおくことが大切です。
平等割
平等割とは、介護保険料や国民健康保険料などで用いられる算定方式の一つで、加入者一人ひとりに対して同じ金額を負担させる仕組みのことを指します。所得の多寡にかかわらず、人数に応じて一律に課されるため、家族の人数が多いほど負担が大きくなる特徴があります。均等割と似ていますが、平等割は「世帯単位」で一律に課されることが多く、制度ごとに使い分けられています。投資や資産運用を考える上では直接的な関わりは薄いですが、毎月の固定的な出費として家計管理に影響するため、把握しておくことが大切です。
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