Loading...

国民年金保険料を追納するメリットはありますか?

投資の知恵袋

Questions

国民年金保険料を追納するメリットはありますか?

回答済み

1

2026/07/15 12:02


男性

40代

question

国民年金保険料の免除や猶予を受けた期間がありますが、後から追納することでどのようなメリットがあるのか知りたいです。将来受け取る老齢基礎年金額への影響や追納しない場合との違いについて具体的に教えてください。

answer

回答をひとことでまとめると...

国民年金の追納は、免除・猶予期間を後から納めて将来の老齢基礎年金額を増やせる制度です。加えて支払年の社会保険料控除も受けられます。期限や加算額があるため、資金に余裕があるなら早めの検討が重要です。

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

国民年金の追納とは、免除・納付猶予・学生納付特例を受けた期間の保険料を、あとから納め直す制度です。原則10年以内なら追納でき、追納した分は将来の老齢基礎年金額を増やす方向に働きます。

メリットが大きいのは、納付猶予や学生納付特例の期間です。これらは受給資格期間には算入されますが、追納しないと年金額には反映されません。全額免除期間もそのままでは満額にならず、全額納付時の2分の1のみ反映されますが、追納すると満額計算に近づけられます。

日本年金機構は、1年分追納すると全額免除なら年額約1万円、猶予・学生納付特例なら年額約2万円、老齢基礎年金が増える目安を示しています。

さらに、追納した保険料はその年の社会保険料控除の対象です。つまり、将来の年金額を増やしつつ、その年の所得税・住民税の負担軽減も期待できます。

注意点は、免除等を受けた翌年度から数えて3年度目以降の追納には加算額が上乗せされること、一部免除は残りの保険料を納めていないと追納できないことです。したがって、資金に余裕があるなら、期限切れや加算額負担の前に優先順位を確認して判断するのが基本です。

佐々木 辰さんに相談する

関連ガイド

国民年金保険料の追納はしないほうがいい?払わないとどうなる?未納のリスクを解説

国民年金保険料の追納はしないほうがいい?払わないとどうなる?未納のリスクを解説

2026.02.20

難易度:

基礎知識
国民年金保険料の追納はしないほうがいい?払わないとどうなる?未納のリスクを解説

国民年金保険料の追納はしないほうがいい?払わないとどうなる?未納のリスクを解説

2026.02.20

難易度:

基礎知識
年金はいくらもらえる?平均年金受給額や年収ごとの厚生年金額早見表、何年で元が取れるのかを解説

年金はいくらもらえる?平均年金受給額や年収ごとの厚生年金額早見表、何年で元が取れるのかを解説

2026.06.12

難易度:

公的年金
年金の種類とは?あなたが受け取れる種類を一覧でわかりやすく解説

年金の種類とは?あなたが受け取れる種類を一覧でわかりやすく解説

2026.03.16

難易度:

公的年金

関連質問

question

2026.02.09

学生納付特例制度を利用した期間があります。追納しない場合、将来の年金はいくら減るのでしょうか。

A. 学生納付特例は受給資格(10年)に算入されますが、追納しない月は老齢基礎年金額を押し下げます。減少は満額×未追納月数/480で計算できます。

question

2025.12.10

「国民年金保険料を追納しても無駄」と聞きましたが、本当でしょうか?

A. 追納は増額は小さいものの終身で確実に年金が増えるため、長生きリスクへの備えとして有効です。元を取るまで10年前後かかりますが、基本的には追納をしたほうがよいでしょう。

question

2026.02.09

年金を追納できる期限が切れてしまうのは、いつですか?

A. 追納は申込み承認月から遡って10年以内までです。期限超過分は追納できず老齢基礎年金額は増えませんが、受給資格期間には算入されます。

question

2026.02.09

年金保険料を追納する場合、一括払いと分割払いはどっちが得ですか?

A. 原則は一括が有利です。納付漏れ・途中中断を避け、期限内に確実に追納できるためです。

question

2025.10.23

国民年金保険料を追納するやり方を教えてください。

A. 国民年金の追納は申請制で、猶予・免除から10年以内なら可能です。年金事務所で申込み、納付書で支払うことで将来の年金額を増やせます。早めの手続きが有利です。

question

2025.10.23

国民年金保険料を追納すると節税になると聞きましたが、本当ですか?

A. 学生納付特例の追納は、支払額の全額が社会保険料控除となり節税効果があります。さらに老齢基礎年金も増えるため、税負担軽減と将来の受給額上昇の両面で有利です。

関連する専門用語

追納

追納とは、過去に国民年金保険料の免除や納付猶予を受けた期間について、後からさかのぼって保険料を納めることをいいます。この制度を利用することで、将来受け取る老齢基礎年金の受給額を増やすことができ、年金の受給資格期間にも有利に働きます。 ただし、追納できるのは原則として免除・猶予を受けた期間に限られ、単なる未納期間には適用されません。また、追納には期限があり、原則として免除・猶予された年度の翌年度から起算して10年以内となっています。 追納することで本来の保険料負担に戻る形になりますが、2年以上前の期間については加算金が上乗せされることがあります。経済的に余裕があるときに計画的に追納を行うことで、将来の年金額をしっかり確保することができます。

免除制度

免除制度とは、主に国民年金の保険料に関して、経済的に支払いが困難な人が申請することで、保険料の全部または一部の支払いが免除される制度のことです。この制度を利用すると、未納とは異なり「保険料を支払わなかった」という扱いにならず、将来年金を受け取る権利を一定程度維持することができます。免除の種類には、全額免除のほか、4分の3、半額、4分の1免除などがあり、所得に応じて適用されます。免除された期間については、そのままにしておくと年金受給額が減る可能性がありますが、後から追納することで補うことも可能です。生活が苦しいときに無理に支払うのではなく、制度を利用して将来の備えを継続できるようにする仕組みです。

保険料納付猶予制度

保険料納付猶予制度とは、国民年金の加入者が経済的な理由で保険料を納めるのが難しい場合に、一定の条件を満たせばその支払いを一定期間「猶予」できる制度です。特に20歳以上50歳未満の人が対象で、所得が一定以下であるなどの基準があります。 この制度を利用すると、その期間中の未納が将来の年金受給資格に悪影響を及ぼさず、後から追納することで将来の年金額に反映させることも可能です。学生向けの「学生納付特例制度」とは別で、社会人でも対象となる点が特徴です。資産運用やライフプラン設計の観点では、将来の年金を確保しながら、目先の生活を支える柔軟な制度として理解しておくと役立ちます。

学生納付特例制度

学生納付特例制度とは、20歳以上の学生が国民年金の保険料を納めることが経済的に難しい場合に、申請することで在学中の保険料納付が猶予される制度です。この制度を利用すると、納付していない期間も年金の受給資格期間としてカウントされるため、将来の年金受給に不利にならず、卒業後に収入を得てから追納することも可能です。 対象となるのは、大学・大学院・短大・専門学校・高等専門学校などに在学している学生で、一定の所得以下であることが条件です。資産運用やライフプランの面では、学生時代から年金制度に関わる意識を持ち、将来の備えとして制度のしくみを理解しておくことが大切です。

老齢基礎年金

老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間(カラ期間)を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間(480月)にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給(60~64歳)を選択すると減額され、繰下げ受給(66~75歳)を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。

無料で相談してみる

専門家に相談してみませんか?

無料で相談してみる

投資の知恵袋では、あなたの投資や資産に関する疑問や悩みを専門のアドバイザーに気軽に相談することが可能です。
ぜひご利用ください。

関連質問

資産運用に役立つ情報をいち早くGET!

無料LINE登録

資産運用について気軽にご相談したい方

プロへ相談する

投資のコンシェルジュ

運営会社: 株式会社MONO Investment

Email:

当メディアで提供するコンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。 本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。 また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.

当メディアで提供するコンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。 本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。 また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.