投資の知恵袋
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元本割れしない投資方法を教えて下さい。
回答済み
1
2026/07/15 15:43
男性
40代
投資で損をしたくないと考えており、元本割れしない方法があるのかを知りたいです。初心者でも取り組みやすい投資はありますか。
回答をひとことでまとめると...
元本割れしない運用は預金や個人向け国債などに限られ、投資信託や株式は初心者向けでも元本保証はありません。元本保証の有無とインフレ・信用・流動性リスクを分けて判断することが重要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
元本割れを絶対に避けたい場合、まず知っておきたいのは「元本保証がある商品」と「価格変動は小さくても実質的な損をする可能性がある商品」は別だという点です。株式や投資信託、ETFなどは値動きがあるため、初心者向けの商品でも元本割れの可能性はあります。
一方で、円預金や個人向け国債のように、元本割れを避けやすい選択肢はあります。ただし、これらも万能ではありません。金融機関の信用力、途中で引き出せるかという流動性、物価上昇でお金の価値が目減りするインフレリスクには注意が必要です。数字上は元本が減らなくても、実質的には損になることがあります。
初心者の方は、お金の使い道で分けて考えるのが基本です。生活防衛資金や数年以内に使う予定のお金は、安全性を優先して預金や個人向け国債で管理し、当面使わない余裕資金だけを積立投資に回す考え方が現実的です。
結論として、元本割れしない方法はありますが、その分リターンは低くなりやすいです。損をしたくないなら、「高利回りなのに安全」という商品を探すのではなく、元本保証の有無と、信用・金利・インフレなどの実質リスクを分けて判断することが大切です。
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関連質問
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“NISAで元本割れは起こりますか?”
A. NISAで元本割れは起こり得るため、制度の非課税効果と商品リスクを分けて理解しましょう。投資には必ずリスクが伴う点を押さえる必要があります。
2025.09.10
“元本割れしない保険はどういうものがありますか?”
A. 元本割れしない保険は学資保険や終身保険などの貯蓄型商品ですが、長期継続が前提で途中解約やインフレには注意が必要です。
2026.03.30
“国債でも元本割れするケースがあると聞きましたが、どういうときですか?”
A. 個人向け国債は発行1年未満の換金、新窓販国債は満期前の市場売却時にのみ元本割れし得ます。
2025.07.07
“idecoは元本割れが8割のひどい制度だと聞きました。本当ですか?”
A. 「iDeCoは8割元本割れ」というのは誤解です。元本確保型を選べばリスクを抑えられ、節税効果を活かした効率的な資産形成が可能です。
2025.08.29
“元本保証とはどういう意味ですか?また元本保証される投資にはどのようなものがありますか?”
A. 元本保証とは投資額が減らない仕組みのことで、銀行預金や国債が代表例です。一方、株式や投資信託には保証がありません。
2026.03.25
“1000万円を元本保証で運用したいと思っています。どのような金融商品がおすすめですか?”
A. 元本保証で1000万円を運用するなら、預金保険の対象となる円預金と個人向け国債の組み合わせが最も安全です。金融機関を分散し、流動性と利回りをバランスよく確保することが重要です。
関連する専門用語
元本割れ
元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本(がんぽん)よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。
元本保証
元本保証とは、投資や預金において、満期まで保有すれば最低でも投資した元本が保証される仕組みを指します。銀行預金や一部の保険商品などが該当し、元本が減るリスクを抑えられるため、安全性を重視する人に向いています。しかし、元本保証がある商品は一般的に利回りが低く、インフレによる実質的な購買力の低下を考慮する必要があります。
円預金
円預金とは、日本円で行う預金のことで、日本国内の銀行や信用金庫などにお金を預ける際の最も基本的な形式です。普通預金、定期預金、貯蓄預金などがあり、日常的な資金の出し入れから資産の一時保管まで、さまざまな目的で利用されます。日本円で運用されるため為替リスクがなく、元本保証があり、安全性が非常に高いのが特徴です。 また、多くの場合は預金保険制度の対象となっており、1金融機関あたり元本1,000万円とその利息までが保護されます。一方で、低金利環境が続いているため、資産を大きく増やす手段としては向いておらず、資産運用というよりは、資金の管理や保全を重視する用途に適しています。
個人向け国債
個人向け国債とは、日本政府が個人投資家向けに発行する債券で、安全性が高く元本保証が特徴です。最低1万円から購入可能で、3年・5年の固定金利型と10年の変動金利型があります。変動金利型は半年ごとに金利が見直され、市場金利の上昇に伴い受取利息が増加するメリットがあります。 一方、株式投資ほどの高いリターンは期待できず、インフレ時には実質的な資産価値が目減りする可能性があります。また、購入後1年間は中途換金ができず、その後の換金時には直前2回分の利子相当額が差し引かれる点に注意が必要です。銀行預金より高い金利を求めるが、リスクを避けたい投資初心者や安全資産を確保したい方に適した商品です。
インフレリスク
インフレリスクとは、物価の上昇が投資の実質的な価値や収益を減少させるリスクを指します。インフレが進行すると、通貨の購買力が低下し、同じ金額で以前よりも少ない商品やサービスしか購入できなくなります。このリスクは特に固定収益をもたらす投資、例えば債券や定期預金に顕著に現れます。債券のクーポン支払いや元本返済の実質的価値が、インフレによって目減りするためです。 投資家はインフレリスクを考慮に入れてポートフォリオを構築する必要があります。たとえば、インフレに対抗するために不動産や株式などのリアルアセットに投資する方法があります。これらの資産は、インフレの環境下で価値が上昇する傾向にあるため、インフレリスクから保護する効果が期待できます。また、インフレに連動する形で利息が上昇するインフレ連動債(TIPSなど)に投資することも、インフレリスクを管理する一つの手段です。 インフレリスクは、特に長期投資の計画において重要であり、経済全体の物価水準の変動を考慮に入れながら、資産を適切に配置し、リバランスを行うことが必要です。 さらに、異なる国や地域でのインフレ率の違いにも注意を払い、グローバルな視点からポートフォリオを見直すことも有効です。このように、インフレリスクを適切に理解し、対策を講じることで、投資の目標達成に向けた戦略的な判断が可能となります。
生活防衛資金
生活防衛資金とは、万が一の病気や失業、災害などで収入が途絶えた場合でも、一定期間は生活を維持できるように、あらかじめ確保しておく現金のことです。投資を始める前にまず準備しておくべきお金で、一般的には生活費の3か月から6か月分を目安にするとされています。 この資金は、株や投資信託のように価格が変動する商品ではなく、すぐに引き出せる預金などで保管するのが望ましいとされています。生活防衛資金がしっかりと確保されていれば、投資のリスクを過度に恐れずに冷静な判断がしやすくなり、精神的な安心感にもつながります。


