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育休手当は、いくら受け取れるのでしょうか。
回答済み
1
2026/07/16 10:29
女性
30代
育児休業給付金（いわゆる育休手当）について、休業中に実際いくら受け取れるのか知りたいです。計算方法や上限、支給対象期間の考え方も含めて教えてください。
回答をひとことでまとめると...
育休手当の受取額は、育休前賃金を基に算出した日額に支給率（開始180日67％、以降50％）を乗じて決まり、上限や期間条件により実際の支給額と総額の目安を整理して説明する。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
育休手当（育児休業給付金）の受取額は、原則として「休業開始時賃金日額×支給日数×支給率」で計算します。休業開始時賃金日額は、育休前6か月の賃金総額を180で割って算出するのが基本です。
支給率は期間によって異なり、育休開始から180日までは67％、181日目以降は50％です。たとえば育休前の月給が30万円の場合、最初の約6か月は月20万円前後、その後は月15万円前後が目安になります。
ただし、支給額には上限があるため、賃金が高い場合でも一定額以上は受け取れません。また、休業中に勤務先から賃金が支払われる場合は、給付金が減額または不支給になることがあります。
支給対象期間は、原則として子どもが1歳になるまでです。保育所に入れないなど一定の事情がある場合は、1歳6か月、最長2歳まで延長できる場合があります。
実際の金額を確認する際は、育休前6か月の給与、休業予定期間、会社からの賃金支給の有無を整理することが重要です。育休手当は給与の満額ではありませんが、社会保険料免除も踏まえて家計への影響を見積もるとよいでしょう。
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関連質問
2026.02.04
“育休手当（育児休業給付金）の支給対象は、いつからいつまでですか？”
A. 育児休業給付金をもらえる期間は、育休を開始した日から子の1歳前日までが原則です。保育園に入れない場合は最長2歳まで延長できます。
2025.12.02
“育休手当（育児休業給付金）はいつ振り込まれますか？申請してから支給日までの目安も教えてください。”
A. 育休手当（育児休業給付金）の初回振込は申請から約2〜3か月後が目安で、以降は2か月ごとに支給されます。申請受理後は、通常2〜4週間で振り込まれます。
2025.10.31
“育休手当が1歳以降振り込まれないのですが、なぜでしょうか？”
A. 育休手当が1歳以降に振り込まれないのは、延長手続きや書類の不備がほとんどです。不安がある場合は、ハローワークで相談しましょう。
2026.02.04
“育休中に給与は出ますか？”
A. 育休中は会社からの給料は原則出ず、収入の中心は雇用保険の育児休業給付金になります。育休前の収入に応じて6〜7割程度が受け取れるのが一般的です。
2025.09.19
“育児休業給付金の初回が遅すぎるとききました。いつもらえるのでしょうか？”
A. 育児休業給付金の初回振込は育休開始から通常2〜3か月後で、会社の申請や審査次第で3〜4か月以上かかる場合もあります。
2026.03.12
“育児休業給付金が延長できなかったというのはどういう場合ですか？”
A. 育児休業給付金は、保育園に入れないなどの正当な理由や必要書類の不備がない場合にのみ延長可能で、要件を満たさないと延長できません。
関連する専門用語
育児休業給付金
育児休業給付金とは、赤ちゃんが生まれたあとに育児のために仕事を休む人に対して、雇用保険から支給されるお金のことです。この制度は、子どもが1歳になるまで（一定条件を満たせば最長2歳まで）育児に専念できるよう、収入を一部補うことを目的としています。対象となるのは雇用保険に加入していて、一定期間働いていた労働者で、男女問わず利用できます。 支給額は、休業前の給与の67%（一定期間以降は50%）で、会社から給与が出ていないことが条件となります。出産手当金が終わったあとに引き続き申請されるケースが多く、家計を支える大切な制度の一つです。手続きは会社を通して行うのが一般的です。
休業開始時賃金日額
休業開始時賃金日額とは、労働者が病気やけがなどで働けなくなり休業する際に、その休業が始まる前の時点での1日あたりの平均的な賃金のことをいいます。これは雇用保険や労災保険などで支給される休業補償金や給付金の計算基準として使われます。具体的には、通常その人が直前の一定期間に受け取っていた給与の合計を、その期間の日数で割って算出されます。この金額が基準になることで、公平で現実的な補償が行われる仕組みになっています。
支給率
支給率とは、制度や給付の仕組みにおいて、基準となる金額に対して、実際に支給される割合を示す制度上の比率を指します。 この用語は、社会保険給付、助成金や補助金、休業給付、医療や介護に関する制度など、金額が「一定割合で支給される」設計になっている場面で用いられます。いくら支給されるかを判断する際、支給限度額や基準額と並んで、計算の前提として登場する概念です。 支給率が重要になるのは、「対象になった＝その金額がそのまま支給される」と誤解されやすいためです。実際には、多くの制度で支給額は基準となる金額の一部にとどまり、その割合を決めているのが支給率です。この構造を理解していないと、制度利用後に想定していた金額との差が生じやすくなります。 誤解されやすい点として、支給率は常に同じ割合で固定されているという思い込みがあります。制度によっては、期間や状況の変化に応じて支給率が異なる設計が取られており、「どの段階の支給率なのか」を区別せずに理解すると、判断を誤る原因になります。支給率は単独で意味を持つのではなく、適用される条件や時点と結びついて初めて意味を持ちます。 また、支給率が高いことは必ずしも受取額が大きいことを意味しません。基準となる金額自体が限定されていたり、支給限度額が設けられていたりする場合、支給率だけを見て制度の手厚さを判断すると、実態を見誤ることがあります。 支給率という用語を正しく捉えることは、制度の「補填の度合い」を冷静に理解するための基礎になります。金額の多寡ではなく、どの範囲をどの程度カバーする制度なのかを読み解く視点として、この用語は判断の起点となります。
社会保険料免除制度
社会保険料免除制度とは、一定の条件を満たした場合に、年金や健康保険などの社会保険料の支払いが免除または猶予される制度のことです。たとえば、育児休業中の従業員については、健康保険料や厚生年金保険料の支払いが免除される仕組みがあります。 この免除は、将来受け取る年金額に不利な影響を与えないように設計されており、実際には保険料を納めたとみなされます。経済的な負担が大きくなる出産や育児の時期において、家計を支える重要な制度の一つです。手続きは通常、勤務先を通じて行われ、会社が申請を代行するのが一般的です。保険料の免除によって安心して育児や療養に専念できるようサポートする制度です。
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A. 育休手当（育児休業給付金）の初回振込は申請から約2〜3か月後が目安で、以降は2か月ごとに支給されます。申請受理後は、通常2〜4週間で振り込まれます。
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“育休手当が1歳以降振り込まれないのですが、なぜでしょうか？”
A. 育休手当が1歳以降に振り込まれないのは、延長手続きや書類の不備がほとんどです。不安がある場合は、ハローワークで相談しましょう。
