育児休業給付金は雇用保険の制度であり、夫の扶養に入るかどうかが直接の受給可否に影響することはありません。問題になるのは、扶養の扱いを誤解した結果、会社側が社会保険の資格喪失や退職扱いとして処理してしまい、在職中に育児休業を取得しているという前提が崩れる場合です。給付金は「在職し、育児休業中であること」が前提のため、この前提が外れると給付が止まる可能性があります。

税金上の扶養は所得税や住民税の計算に関わるだけで、育児休業給付金には影響しません。健康保険の扶養については、育休中は本人が被保険者のまま社会保険に加入し続けることが原則で、保険料は免除されます。収入が減ったことで扶養に入れるか気になる方は多いですが、育休中に配偶者の扶養へ切り替える必要は通常ありませんし、安易に切り替えるべきではありません。

安心するためには、会社に「退職扱いになっていないか」「育休中も自分の社会保険を継続する前提になっているか」を確認することが重要です。結論として、扶養に入ること自体は給付金に影響しませんが、誤った手続きが行われると影響が出ることがあるため、育休中は自身の社会保険を継続し、在職のまま手続きが進んでいるかを必ず確認してください。