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70歳になったら、年金額は改定されますか?
回答済み
1
2026/09/18 11:14
男性
60代
70歳になったら、老齢年金の受給額は自動的に変わるのでしょうか。在職中の収入や繰下げ受給、保険料の納付状況によって年金額が見直されるケースがあるのか、改定の仕組みや注意点を知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
70歳到達だけで年金額が自動的に増えるわけではなく、厚生年金の加入状況や繰下げ、在職収入による改定・停止の有無を確認することが重要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
70歳になっただけで、老齢年金の受給額が全員自動的に増えるわけではありません。老齢基礎年金は、原則として70歳到達だけで金額が変わるものではなく、毎年度の物価・賃金などによる改定とは別に考えます。
一方、65歳以降も厚生年金に加入して働いていた人は、老齢厚生年金が見直される場合があります。65歳以上70歳未満で加入していた期間は、在職定時改定や70歳到達時の改定により、まだ反映されていない加入期間が年金額に加算されることがあります。
ただし、70歳以降は原則として厚生年金の被保険者ではないため、その後も働き続けても年金額の増額計算には反映されません。また、在職中の収入が高い場合は、在職老齢年金により老齢厚生年金の一部または全部が支給停止される可能性があります。
繰下げ受給をしている場合も、70歳で自動的に支給が始まるわけではなく、請求手続きが必要です。70歳時点では、受給中か繰下げ中か、65歳以降の厚生年金加入期間、在職収入による支給停止の有無を確認しましょう。
年金額改定通知書やねんきんネットで確認し、不明な点は年金事務所に相談することが大切です。
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“年金支給額が改定された場合追加給付を受けられますか?”
A. 年金改定は過去分の追加支給にはつながらず、改定後の支給月から自動的に新しい金額へ切り替わります。将来受給者にも基準額として徐々に反映されます。
2025.10.21
“年金額改定通知書の見方を教えてください。”
A. 年金額改定通知書は、年金支給額や控除額が変わったときに届く重要書類です。改定理由と支給額・控除内容を確認し、家計や手続きに反映させましょう。
2026.03.16
“厚生年金保険料を、70歳まで払うとどうなるのでしょうか?何か損をしますか?”
A. 70歳まで厚生年金を払うと報酬比例が上乗せされ年金は増えますが、回収は長期戦。在職老齢年金の停止や適用外の働き方に注意。
2025.12.16
“在職老齢年金は、70歳以上の人にも関係ありますか?”
A. 在職老齢年金は70歳以上でも関係があります。70歳を超えても厚生年金の適用事業所で働き、給与を受け取る場合、その金額によって老齢厚生年金が一部または全額支給停止されることがあります。
2026.02.04
“70歳以上の人で厚生年金の支給が停止されるのはどんな場合ですか?”
A. 70歳を超えても働いて収入が一定額を超えると、在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が一部または全額支給停止される場合があります。
2025.12.24
“年金を70歳まで繰り下げ支給する場合、大損する人はいますか?”
A. 年金の70歳繰下げは、健康不安や繰下げ期間の生活費不足、70歳以降の高収入就労などで不利になり得ます。寿命の見込み・収入・働き方・家族状況を踏まえ、受取時期を考えましょう。
関連する専門用語
在職定時改定制度
在職定時改定制度とは、年金を受け取りながら厚生年金に加入して働いている人の年金額を、毎年自動的に見直して増額する仕組みのことです。2022年4月から導入されたこの制度は、働く高齢者の年金制度をより公平で柔軟なものにすることを目的としています。 これまで、在職中に支払った保険料による年金額の増加は退職後まで反映されませんでしたが、この制度により、在職中でも年に1回(原則として10月支給分から)年金額が改定されるようになりました。改定の際は、前年度に追加で納めた厚生年金保険料に基づいて年金額が加算されるため、長く働き続けることに対してメリットが生まれます。将来の生活設計を考えるうえで、非常に重要な制度です。
在職老齢年金
在職老齢年金(ざいしょくろうれいねんきん)とは、年金を受け取りながら働く人の年金額を、賃金とのバランスをとるために一時的に減額または支給停止する制度です。高齢期の就労を促進しつつ、年金財政の公平性を保つことを目的としています。 対象となるのは、老齢厚生年金の受給権があり、厚生年金保険の適用事業所で報酬を受け取っている人です。具体的には、60歳以上で老齢厚生年金を受け取っている人が勤務を続けている場合に適用されます。70歳を超えると厚生年金保険料の支払い義務はなくなりますが、報酬を得ている限り、この在職老齢年金の支給停止の仕組みは引き続き適用されます。 支給停止の判定は、年金(月額)と給与・賞与の合計額が一定の基準を超えるかどうかで行われます。年金の支給額を算定する際に用いられる「基本月額」と、給与や賞与から算出される「総報酬月額相当額」を合計し、基準額(支給停止調整開始額)を上回る場合、超過分の2分の1が年金から差し引かれます。たとえば、年金10万円、給与50万円で合計60万円の場合、基準額51万円を9万円超えるため、その半分の4.5万円が支給停止となり、受け取れる年金は5.5万円になります。 基準額は制度改正により段階的に引き上げられています。2024年度までは47万円でしたが、2025年度(令和7年度)からは51万円に引き上げられました。さらに、2026年4月(令和8年4月)からは62万円に引き上げられる予定です。これにより、高齢になっても働き続ける人がより多くの年金を受け取れるようになります。 在職老齢年金には、60〜64歳を対象とする「低在老」と、65歳以上を対象とする「高在老」があります。60〜64歳の場合の基準額は28万円と低く設定されていますが、65歳以上は51万円(現行)と緩やかです。なお、雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けている場合などは、年金額が追加で調整されることもあります。 在職老齢年金は「働く高齢者の所得と年金の調整」という考え方に基づく仕組みであり、年金制度の公平性と持続可能性を保ちながら、就労意欲を支える制度として位置づけられています。今後も高齢者の就労促進と制度の簡素化を目的とした見直しが進む見通しです。
繰下げ受給
繰下げ受給とは、本来65歳から支給される公的年金(老齢基礎年金や老齢厚生年金など)の受け取り開始を自分の希望で後ろ倒しにする制度です。66歳以降、最大75歳まで1か月単位で繰り下げることができ、遅らせた月数に応じて年金額が恒久的に増えます。 増額率は1か月当たり0.7%で、10年(120か月)繰り下げた場合にはおよそ84%の上乗せとなるため、長生きするほどトータルの受取額が増えやすい仕組みです。ただし、繰下げた期間中は年金を受け取れないため、その間の生活資金や健康状態、就労収入の見通しを踏まえて慎重に検討することが大切です。
老齢厚生年金
老齢厚生年金とは、会社員や公務員などが厚生年金保険に加入していた期間に応じて、原則65歳から受け取ることができる公的年金です。この年金は、基礎年金である「老齢基礎年金」に上乗せされる形で支給され、収入に比例して金額が決まる仕組みになっています。つまり、働いていたときの給与が高く、加入期間が長いほど受け取れる年金額も多くなります。また、一定の要件を満たせば、配偶者などに加算される「加給年金」も含まれることがあります。老後の生活をより安定させるための重要な柱となる年金です。
厚生年金
厚生年金とは、会社員や公務員などの給与所得者が加入する公的年金制度で、国民年金(基礎年金)に上乗せして支給される「2階建て構造」の年金制度の一部です。厚生年金に加入している人は、基礎年金に加えて、収入に応じた保険料を支払い、将来はその分に応じた年金額を受け取ることができます。 保険料は労使折半で、勤務先と本人がそれぞれ負担します。原則として70歳未満の従業員が対象で、加入・脱退や保険料の納付、記録管理は日本年金機構が行っています。老後の年金だけでなく、障害年金や遺族年金なども含む包括的な保障があり、給与収入がある人にとっては、生活保障の中心となる制度です。
被保険者
被保険者とは、保険の保障対象となる人物。生命保険では被保険者の生存・死亡に関して保険金が支払われる。医療保険では被保険者の入院や手術に対して給付金が支払われる。損害保険では、被保険者は保険の対象物(自動車など)の所有者や使用者となる。被保険者の同意(被保険者同意)は、第三者を被保険者とする生命保険契約において不可欠な要素で、モラルリスク防止の観点から法律で義務付けられている。
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2025.12.26
“年金支給額が改定された場合追加給付を受けられますか?”
A. 年金改定は過去分の追加支給にはつながらず、改定後の支給月から自動的に新しい金額へ切り替わります。将来受給者にも基準額として徐々に反映されます。
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A. 70歳まで厚生年金を払うと報酬比例が上乗せされ年金は増えますが、回収は長期戦。在職老齢年金の停止や適用外の働き方に注意。


