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国民年金の保険料免除申請はしない方がいいと聞きました。なぜでしょうか。

国民年金の保険料免除申請はしない方がいいと聞きました。なぜでしょうか。

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2026/01/13 14:59


男性

60代

question

国民年金の保険料免除申請について、「将来の年金額が減る」「免除より未納の方がまし」といった話を聞き、申請すべきか迷っています。免除申請をしない方がいいと言われる理由は何なのか知りたいです。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

国民年金の免除や学生納付特例は、承認されるとその期間も「受給資格期間」に算入されますが、老齢基礎年金の金額は満額より減ります。この点だけが強調され、「将来の年金が減るなら申請しない方がいい」と受け取られがちです。

ただし、比較すべき相手は「免除」ではなく「未納」です。学生などで保険料を払えないにもかかわらず、申請せず未納のままにすると、その期間は年金額に反映されないだけでなく、障害年金・遺族年金といった制度上の保護も弱くなります。このため、「免除より未納の方がまし」という考え方は成り立ちにくく、払えない状況であれば、免除や学生納付特例を使って権利をつないでおく方が合理的です。

また、一部免除については注意点があります。免除された残りの保険料を納めないと、その月全体が未納扱いになるため、「免除なのに未納になる」という誤解が生じやすい点です。これは免除制度そのものの問題ではなく、残額を納めなかった場合の扱いが十分に理解されていないことによるものです。

免除や学生納付特例の期間は、後から追納することで将来の年金額を回復することもできます。今は負担を抑えつつ、将来の選択肢を残せる点が、この制度の大きな意味です。

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国民年金保険料免除

国民年金保険料免除とは、経済的な理由などで国民年金の保険料を納めることが難しい場合に、申請をすることで保険料の全額または一部が免除される制度のことです。主に自営業者や学生、無職の人などが対象になり、所得や生活状況に応じて「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」の4段階があります。 免除期間中も将来の年金額に一定の反映があり、未納と比べると年金受給資格に有利になります。資産運用の観点では、生活の見直しや長期的な年金計画を立てる上で、この制度を知っておくことがとても重要です。

未納

未納とは、国民年金などの公的年金保険料を支払う義務があるにもかかわらず、正当な理由なく納付していない状態を指します。未納のままにしておくと、将来、老齢年金や障害年金、遺族年金などを受け取れなくなる可能性があり、年金制度上の重要なリスク要因とされています。 特に障害年金や遺族年金では、請求の際に「保険料納付要件」があり、未納期間が多いと支給対象外になることがあります。また、未納期間は年金受給資格期間のカウントにも含まれないため、年金そのものの受給権を失う場合もあります。経済的に困難な事情がある場合には「免除申請」や「猶予制度」を活用することで、未納扱いを避けることができるため、早めの相談と手続きが大切です。未納は単なる支払い忘れではなく、将来の生活設計に直接関わる重要な問題です。

年金受給資格期間

年金受給資格期間とは、公的年金を受け取るために必要とされる「加入期間の合計」のことを指します。つまり、年金制度に何年間加入していたかによって、将来年金を受け取れるかどうかが決まるということです。 以前は25年以上の加入が必要でしたが、制度改正により現在は10年以上の加入で受給資格が得られるようになりました。この期間には、実際に保険料を納めた期間だけでなく、免除や猶予を受けていた期間の一部も含まれるため、制度を正しく理解しておくことが大切です。投資初心者にとっては、「年金をもらえるかどうかが決まる加入期間の最低ライン」と考えるとわかりやすいでしょう。

老齢基礎年金

老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間(カラ期間)を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間(480月)にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給(60~64歳)を選択すると減額され、繰下げ受給(66~75歳)を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。

追納

追納とは、過去に国民年金保険料の免除や納付猶予を受けた期間について、後からさかのぼって保険料を納めることをいいます。この制度を利用することで、将来受け取る老齢基礎年金の受給額を増やすことができ、年金の受給資格期間にも有利に働きます。 ただし、追納できるのは原則として免除・猶予を受けた期間に限られ、単なる未納期間には適用されません。また、追納には期限があり、原則として免除・猶予された年度の翌年度から起算して10年以内となっています。 追納することで本来の保険料負担に戻る形になりますが、2年以上前の期間については加算金が上乗せされることがあります。経済的に余裕があるときに計画的に追納を行うことで、将来の年金額をしっかり確保することができます。

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