国民年金の免除や学生納付特例は、承認されるとその期間も「受給資格期間」に算入されますが、老齢基礎年金の金額は満額より減ります。この点だけが強調され、「将来の年金が減るなら申請しない方がいい」と受け取られがちです。

ただし、比較すべき相手は「免除」ではなく「未納」です。学生などで保険料を払えないにもかかわらず、申請せず未納のままにすると、その期間は年金額に反映されないだけでなく、障害年金・遺族年金といった制度上の保護も弱くなります。このため、「免除より未納の方がまし」という考え方は成り立ちにくく、払えない状況であれば、免除や学生納付特例を使って権利をつないでおく方が合理的です。

また、一部免除については注意点があります。免除された残りの保険料を納めないと、その月全体が未納扱いになるため、「免除なのに未納になる」という誤解が生じやすい点です。これは免除制度そのものの問題ではなく、残額を納めなかった場合の扱いが十分に理解されていないことによるものです。

免除や学生納付特例の期間は、後から追納することで将来の年金額を回復することもできます。今は負担を抑えつつ、将来の選択肢を残せる点が、この制度の大きな意味です。