１人法人の経営をしています。小規模企業共済のメリットをおしえてください
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2024/08/10 01:22
男性
40代
1人法人の経営者をしています。利益が上がっており税金が高いため、小規模企業共済に加入して掛け金を節税にも使えないかと思っています。加入にあたり、小規模企業共済のメリットをおしえてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
小規模企業共済は、1人法人の経営者にとって「将来の退職金づくり」と「いまの節税」を同時に実現できる数少ない制度です。ポイントは次のとおりです。
● 掛金は全額所得控除で即効節税
毎月1,000円〜７万円の掛金はそのまま「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。役員報酬を定期同額で増額して掛金を拠出すれば、法人では損金算入、個人では所得控除となり、法人税・所得税・住民税を合わせて二重に節税できます。
● “自前退職金”を有利な課税で受け取れる
受取時は一括なら退職所得控除、分割なら公的年金等控除が適用され、税金は大幅に圧縮されます。会社員の退職金制度がない経営者でも、公的制度並みの優遇を享受できます。
● 長期運用でも安心の元本保証
掛金納付が240か月（20年）を超えれば元本割れリスクがなくなります。長期で積み立てても「預け損」にならない点は保険商品より分かりやすく、出口戦略を立てやすいメリットです。
● 万が一の資金繰りに使える低金利融資
拠出累計の範囲内で事業・生活資金を借りられる「契約者貸付」があり、メインバンクに依存しない資金調達のセーフティネットになります。
● 運用の柔軟性と注意点
掛金は途中で増減・停止・再開が可能なので、業績に合わせて無理なく継続できます。ただし掛金は「個人」から拠出する必要があり、12か月未満で解約すると元本割れするため、最低でも１年は続ける前提で設計しましょう。
利益が伸びて税負担が重くなりがちな小規模法人の経営者にとって、小規模企業共済はコストパフォーマンスの高い退職金・節税ツールです。役員報酬の設定と併せて、早めに活用を検討されることをおすすめします。
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小規模企業共済
小規模企業共済とは、中小企業の経営者や役員、個人事業主の方のための退職金制度です。「小規模企業」という文言が含まれているとおり、一定の要件を満たす中小企業や個人事業主が対象です。 小規模企業共済制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が運営している「小規模企業共済法」という法令に基づいた共済制度です。 掛金は全額所得控除され、加入者は事業資金の借入れも可能です。 加入資格は、従業員が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主や会社役員などです。ただし、兼業で会社員をしているなど、給与所得を得ている場合は加入資格がないため注意が必要です。
所得控除
所得控除とは、個人の所得にかかる税金を計算する際に、特定の支出や条件に基づいて課税対象となる所得額を減らす仕組みである。日本では、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などがあり、納税者の生活状況に応じて税負担を軽減する役割を果たす。これにより、所得が同じでも控除を活用することで実際の税額が変わることがある。控除額が大きいほど課税所得が減少し、納税者の手取り額が増えるため、適切な活用が重要である。
退職所得控除
退職所得控除とは、退職金を受け取る際に税金を軽くしてくれる制度です。長く働いた人ほど、退職金のうち税金がかからない金額が大きくなり、結果として納める税金が少なくなります。この制度は、長年の勤続に対する国からの優遇措置として設けられています。 控除額は勤続年数によって決まり、たとえば勤続年数が20年以下の場合は1年あたり40万円、20年を超える部分については1年あたり70万円が控除されます。最低でも80万円は控除される仕組みです。たとえば、30年間勤めた場合、最初の20年で800万円（20年×40万円）、残りの10年で700万円（10年×70万円）、合計で1,500万円が控除されます。この金額以下の退職金であれば、原則として税金がかかりません。 さらに、退職所得控除を差し引いた後の金額についても、全額が課税対象になるわけではありません。実際には、その半分の金額が所得とみなされて、そこに所得税や住民税がかかるため、税負担がさらに抑えられる仕組みになっています。 ただし、この退職所得控除の制度は、将来的に変更される可能性もあります。税制は社会情勢や政策の方向性に応じて見直されることがあるため、現在の内容が今後も続くとは限りません。退職金の受け取り方や老後の資産設計を考える際には、最新の制度を確認することが大切です。
公的年金
公的年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があり、高齢者や障害者、遺族が生活を支えるための制度です。この制度は、現役で働く人たちが納めた保険料をもとに、年金受給者に支給する「世代間扶養」の仕組みで成り立っています。 国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。保険料を一定期間（原則10年以上）納めると、65歳から老齢基礎年金を受け取ることができます。また、障害を負った場合や生計を支える人が亡くなった場合には、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができます。 厚生年金は、会社員や公務員が対象の制度で、国民年金に追加で加入する形になります。保険料は給与に応じて決まり、支払った分に応じて将来の年金額も増えます。そのため、厚生年金に加入している人は、国民年金だけの人よりも多くの年金を受け取ることができ、老齢厚生年金のほかに、障害厚生年金や遺族厚生年金もあります。 公的年金の目的は、老後の生活を支えるだけでなく、病気や事故で障害を負った人や、家計を支える人を亡くした遺族を支援することにもあります。財源は、加入者が納める保険料と税金の一部で成り立っており、現役世代が高齢者を支える「賦課方式」を採用しています。しかし、少子高齢化が進むことで、この仕組みを今後も維持していくことが課題となっています。公的年金は、すべての国民が支え合い、老後の安心を確保するための重要な制度です。
