固定資産税評価額は、不動産の相続税評価額を見積もる際の参考になりますが、そのまま相続税評価額として使えるとは限りません。固定資産税は市区町村が課税目的で評価する一方、相続税は国税庁の財産評価基本通達に基づいて評価するため、評価の目的や計算方法が異なります。

土地の相続税評価額は、路線価がある地域では「路線価×面積」を基本に、奥行、間口、形状、利用状況などを補正して算出します。路線価がない地域では、固定資産税評価額に国税庁が定める倍率を掛ける倍率方式を用いるため、この場合は固定資産税評価額が計算の基礎になります。

建物は、原則として固定資産税評価額と同額で相続税評価額を算出します。ただし、賃貸中の建物や貸家建付地などは、借家権割合や借地権割合を考慮し、評価額が調整されることがあります。

そのため、固定資産税評価額だけで判断せず、路線価図、倍率表、登記簿、公図、賃貸借契約、利用状況を確認することが重要です。特に不整形地、私道、共有地、小規模宅地等の特例が関係する場合は評価が複雑になるため、申告時は専門家に確認すると安心です。