退職金制度は、会社ごとに設けられる福利厚生・人事制度の一つで、法律上すべての会社に義務づけられているわけではありません。主な種類は、会社が退職時にまとめて支払う「退職一時金制度」と、外部制度を活用して老後資金を準備する「企業年金制度」に分けられます。

退職一時金制度は、勤続年数、退職理由、役職、基本給、ポイントなどを基準に支給額を計算し、退職時に一括で受け取る仕組みです。会社の内部資金で支払う場合が多く、自己都合退職と会社都合退職で支給率が変わることもあります。

企業年金には、代表的に確定給付企業年金（DB）と企業型確定拠出年金（企業型DC）があります。DBは会社が将来の給付水準を約束し、運用責任も主に会社側が負います。一方、企業型DCは会社が掛金を拠出し、従業員本人が運用商品を選び、運用成果によって受取額が変動します。

受け取り方は、一時金、年金形式、または両方の併用が選べる場合があります。一時金は退職所得控除、年金形式は公的年金等控除の対象になり得るため、税負担や手取りも異なります。

自社制度を理解する際は、退職金規程や企業年金規約で、制度の有無、計算方法、受給要件、受取方法、転職時の扱いを確認することが大切です。