電話加入権は、固定電話を利用するための権利として財産価値がある場合、相続税の課税対象に含まれます。ただし、現在は固定電話の利用減少や取引価値の低下により、かつてのように高額な財産として評価されるケースは多くありません。

評価は、相続開始時点の時価を基準に行います。電話加入権については、取引相場がある場合には売買実例価額や専門業者の意見価格などを参考にしますが、実務上は市場価値が乏しいことも多く、国税庁の財産評価基本通達に沿って一定の評価額で処理されるのが一般的です。

確認すべき対象は、被相続人名義の電話加入権です。固定電話を使っていても、加入権のない契約、光回線、IP電話などは従来型の電話加入権とは異なるため、契約内容を確認する必要があります。法人契約や事業用回線、名義が別人の回線も、相続財産に含めるべきか個別に整理します。

評価額が大きくない場合でも、申告漏れを防ぐためには財産一覧に含めて確認することが重要です。まずはNTTなどの契約先で加入権の有無と名義を確認し、相続開始日時点の評価額をもとに申告要否を判断するとよいでしょう。