ご家族を亡くされた後の手続きでは、税金まで気が回らず不安になりやすいものです。未支給年金は相続財産と少し扱いが異なるため、まず税務上の位置づけを押さえることが大切です。

未支給年金は、亡くなった方が受け取る予定だった年金を遺族が請求するものですが、税務上は原則として相続財産ではありません。受け取った遺族本人の「一時所得」として扱われ、相続税ではなく所得税の対象になる可能性があります。

確定申告が必要かどうかは、受け取った未支給年金の金額と、同じ年にほかの一時所得があるかで判断します。一時所得は、収入金額から必要経費と特別控除50万円を差し引いて計算します。そのため、未支給年金など一時所得の合計が50万円以下であれば、通常は課税される所得が生じません。

ただし、生命保険の満期金、懸賞金、解約返戻金など他の一時所得がある場合は合算して考える必要があります。金額が大きい場合や判断に迷う場合は、支払通知書を手元に用意し、税務署や税理士に確認すると安心です。