任意後見制度は、認知症などで判断能力が低下した後に備え、財産管理や契約手続きを任せる人を本人があらかじめ決めておく制度です。判断能力があるうちに、任意後見人候補者や依頼する内容を公正証書で契約しておく点が特徴です。

ただし、契約しただけで直ちに利用が始まるわけではありません。本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して初めて効力が生じます。そのため、早めに契約し、必要時に申立てできる体制を整えておくことが重要です。

法定後見は判断能力が低下した後に家庭裁判所が後見人を選ぶのに対し、任意後見は本人が元気なうちに「誰に何を任せるか」を決められる点が大きな違いです。一方、医療同意や死後事務、日常の身の回りの支援まですべて対応できるわけではありません。

効果的に使えるかは、信頼できる受任者がいるか、管理したい財産や支援内容が明確か、費用や監督人の関与を受け入れられるかで判断します。万能ではありませんが、認知症対策における財産管理の中核として有効な制度です。