任意後見制度では家族を任意後見人にすることは可能ですが、家族だけの話し合いや私的な契約だけで進めることはできません。任意後見契約は、公証人が作成する公正証書で結ぶ必要があり、本人の意思や代理権の範囲を客観的に確認する仕組みになっています。

第三者の関与が求められるのは、任意後見人が将来、預貯金の管理、不動産や介護施設の契約など、本人の財産や生活に大きく関わる代理権を持つためです。親族であっても、本人の利益を守り、使い込みや親族間の争いを防ぐため、契約内容を明確にしておく必要があります。

また、任意後見契約は結んだだけでは効力が発生しません。本人の判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して初めて任意後見が始まります。監督人は、任意後見人が適切に職務を行っているかを確認する役割を担います。

つまり任意後見は、家族に任せられない制度ではなく、家族に任せる場合でも公証人や家庭裁判所、監督人による確認を組み込む制度です。誰に何を任せるか、財産管理の範囲や報酬、他の親族への説明方法まで事前に整理しておくことが大切です。