「今家を買う人が信じられない。5年後・10年後には大変なことになる」と言われつのはなぜですか？

住宅購入について「今買う人が信じられない」「将来は大変になる」と言われる背景には、特定の“前提”を置いたときにリスクが目立ちやすい構造があるためです。結論から言うと、住宅購入は「絶対に損／得」ではなく、家計の耐久力（返済余力・流動性）と物件の条件（立地・価格の妥当性・将来の維持費）次第で評価が大きく変わります。

金利上昇局面では、特に変動金利で借りる場合、金利が上がると返済額や総返済額が増えます。返済計画に余白がないと、わずかな金利上昇でも家計が圧迫され、教育費や老後資金、緊急資金の確保が難しくなります。重要なのは、金利上昇を織り込んだ返済額（ストレス金利）でも生活が回るかを検証することです。

また、住宅価格の高止まり・上昇局面では「割高で買うと将来の売却や住み替えが難しくなる」という懸念があります。住宅は住む価値が中心ですが、資産としての側面もあるため、割高で購入すると含み損を抱えたまま固定化されやすくなります。さらに人口減少により地域差が広がり、需要が弱い地域では売却が長期化しやすい点も「将来が不安」と言われる理由です。

加えて、購入後に継続して発生するコストが見落とされがちです。固定資産税、修繕費（戸建ての外壁・屋根、マンションの修繕積立金増額や臨時徴収）、保険料、管理費などは、物価や建設コストの上昇で負担が増える可能性があります。さらに災害リスクが高い場所を選ぶと、生活リスクだけでなく保険料や資産価値の面でも不利になり得ます。

一方で、これらのリスクを理解したうえで、家計に余力があり、長期で住む前提で立地やコストを冷静に見極めているなら、今買う判断が合理的な人もいます。購入の是非は市況論ではなく、返済余力、最悪売る・貸す・住み替える選択肢があるか、修繕・税・保険まで含めて長期の住居費として成立するかという軸で判断することが重要です。