運用指図者とは、確定拠出年金で掛金の拠出が止まった後も、積み上がった資産の運用指示だけを行う立場を指します。企業型DCでは転職や制度変更、iDeCoでは加入資格の喪失などを契機に移行しますが、この状態になることで急にリスクが上がるわけではありません。

まず、積立は原則として停止します。新たな掛金を拠出できず、税制優遇も受けられなくなるため、今ある資産をどう運用するかが中心になります。ただし、運用商品については、これまでと同様にスイッチングや配分変更が可能で、多くのケースで特別な制限は設けられていません。

次に、手数料は加入者時と変わる場合があります。企業型DCでは事業主負担だったコストが自己負担に変わることがあり、残高が少ないと相対的に負担感が強まる点は留意が必要です。運営管理機関ごとに異なるため、重要事項説明書や管理画面で必ず確認しましょう。

デメリットとしては、掛金拠出ができないことによる税制優遇の喪失、手数料負担増の可能性、そして資産配分を放置すると老後資金設計とずれてしまうリスクの三点です。一方で、運用そのものの自由度が下がるわけではなく、目的に応じて商品を見直すことは引き続き可能です。

自身の制度区分や最適な対応を確認したい場合は、投資のコンシェルジュの無料相談をご利用ください。資産状況や家族構成などを踏まえて、具体的なアドバイスをいたします。