外国株式など外国法人から受け取る配当について、同一の配当所得に配当控除と外国税額控除を併用することは、通常できません。配当控除は、日本国内に本店がある法人から受ける配当等を主な対象とする制度であり、外国法人からの配当は原則として対象外だからです。

一方、外国税額控除は、外国株の配当などについて外国で源泉税が差し引かれ、日本でも課税される場合に、二重課税を調整するための制度です。たとえば米国株の配当では、現地で税金が差し引かれたうえで、日本でも課税されることがあるため、確定申告により外国税額控除を検討する余地があります。

したがって、外国配当では「配当控除と外国税額控除を両方使う」というより、配当控除は使えず、要件を満たす場合に外国税額控除を使えるかを確認する、という整理になります。

注意点は、NISA口座で受け取る外国配当です。日本では非課税となる一方、外国で源泉税が引かれる場合がありますが、日本で課税されていないため、外国税額控除は原則使えません。