高齢者雇用継続給付金は、60歳以降も働き続ける人の賃金低下を補う制度です。給付金自体は会社からの給与ではなく雇用保険から支給されるため、賃金が直接減るものではありません。

ただし、60歳到達時の賃金と比べて一定以上低下していることが前提で、賃金水準によっては支給額が少なくなったり、対象外になったりします。

注意したいのは、老齢厚生年金との関係です。厚生年金に加入しながら高齢者雇用継続給付金を受ける場合、在職老齢年金による調整とは別に、老齢厚生年金の一部が支給停止されることがあります。そのため、給付金を受け取っても、年金減額を含めた手取りが想定ほど増えないケースがあります。

税金面では、高齢者雇用継続給付金は原則として非課税です。一方、給与や年金は課税対象となるため、税負担は収入全体で確認する必要があります。社会保険料は主に給与をもとに決まるため、給付金そのものが保険料に直接反映されるわけではありません。

受給前には、給付額だけでなく、賃金、年金停止額、税金、社会保険料を含めた実際の手取りで判断することが大切です。制度のメリットを正しく把握するには、勤務先や年金事務所で試算を確認しましょう。