1,000万円を一括でお子さんへ贈与する場合、もっとも一般的な「親から18歳以上の子」へのケースでは、暦年課税を使うと177万円の贈与税が発生します。計算は、1,000万円から基礎控除110万円を差し引いた890万円に30％の特例税率を適用し、控除額90万円を引いて算出します。

一方、お子さんが18歳未満の場合は一般税率が適用され、税額は231万円と大きくなります。

税負担を抑えたい場合、まず候補となるのが相続時精算課税制度です。親・祖父母から18歳以上の子・孫へ最大2,500万円まで非課税で贈与できるため、1,000万円は贈与時の税額が0円になります。ただし、将来の相続時に贈与額を合算して相続税を計算する点には注意が必要です。

また、贈与の目的が教育・住宅・結婚子育て費用であれば、条件を満たすことで非課税枠（最大1,500万円・1,000万円など）を利用できる場合があります。用途がはっきりしている場合は、これらの特例が大きな節税につながります。

さらに、名義預金とみなされないように、贈与契約書の作成、振込記録の保存、通帳・印鑑をお子さん本人が管理することも重要です。形式だけの名義変更は認められず、相続時にトラブルの原因となりやすいため注意してください。