70歳以上になると、医療費の窓口負担や高額療養費制度の自己負担限度額が、70歳未満とは異なる仕組みになります。70歳から74歳までは、会社の健康保険や国民健康保険に加入したまま、原則2割負担となり、現役並み所得者は3割負担です。75歳になると、原則として後期高齢者医療制度へ移行します。

高額療養費制度では、所得区分に応じて1カ月あたりの自己負担限度額が決まります。70歳以上では、外来のみの限度額と、入院を含む世帯単位の限度額が分かれている点が特徴です。

一般所得、住民税非課税、現役並み所得などの区分によって上限額が異なるため、年齢だけで負担額を判断しないことが大切です。

証類の扱いも確認が必要です。マイナ保険証を利用する場合でも、資格情報や負担割合、所得区分が正しく反映されているか確認しましょう。

自治体や保険者から届く案内を確認し、入院や高額な治療が見込まれる場合は、限度額適用認定に関する手続きの要否も事前に確認しておくと安心です。