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住宅ローン控除の還付金が少なすぎるように感じます。
回答済み
1
2026/07/15 15:43
女性
30代
住宅ローン控除の適用を受けて確定申告を行いましたが、振り込まれた還付金額が想定よりもかなり少なく感じています。借入残高や年末調整の状況によって還付額が変わると聞きますが、どのような要因で金額に差が出るのか、計算の仕組みを含めて確認したいです。
回答をひとことでまとめると...
住宅ローン控除の還付額は、年末残高だけでなく、その年の所得税額や住民税控除上限、年末調整での反映状況によって変わるため、想定より少なくなる場合があります。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
住宅ローン控除の還付金が少なく見える最大の理由は、控除額が「年末の住宅ローン残高×控除率」で決まっても、その全額がそのまま戻るわけではないためです。令和4年以降の入居では、一般に年末残高等に0.7%を掛けて各年の控除額を計算しますが、住宅の区分ごとに借入限度額・控除限度額があります。
さらに、住宅ローン控除は所得税の税額控除なので、実際の還付額はその年に納めた所得税額が上限です。年収水準、扶養控除や生命保険料控除などで所得税が少ないと、計算上の控除額より還付額は小さくなります。控除しきれない場合は翌年度の個人住民税から控除されることがありますが、ここにも上限があります。
また、会社員は2年目以降、年末調整で住宅ローン控除が反映されるため、確定申告後の追加還付が少額、または発生しないことがあります。加えて、繰上返済で年末残高が減っている、入居時期や住宅区分により上限が異なることも差が出る要因です。
確認するときは、「年末残高」「その年の所得税額」「年末調整で既に控除された額」「住民税での控除有無」を順に見ると、還付額が少ない理由を整理しやすいです。
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A. 還付金は通常1か月〜1か月半で振込され、e-Taxは数週間(目安3週間)と早めです。確認や修正が入ると入金が遅れる場合があります。
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住宅ローン控除(住宅ローン減税/住宅借入金等特別控除)
住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、個人が住宅ローンを利用して自宅を購入・新築・増改築した際に、一定の条件を満たせば年末時点のローン残高に応じた金額が所得税から控除される制度です。住宅取得を支援する目的で設けられており、最大で13年間にわたり税負担を軽減できます。 控除額は原則として「年末のローン残高×0.7%」を基準に算出され、各住宅区分ごとに定められた借入限度額までが対象となります。控除しきれなかった分は翌年度の住民税からも一定額控除されます。 適用を受けるにはいくつかの条件があります。主な要件は、①自ら居住すること、②取得から6か月以内に入居し年末まで継続居住すること、③床面積が50㎡以上(一定要件を満たせば40㎡以上も可)、④返済期間が10年以上のローンであること、⑤合計所得が2,000万円以下であること、などです。親族間の売買や勤務先からの無利子・超低利ローンは対象外となります。 また、新築住宅は省エネ基準の適合が必須条件とされており、長期優良住宅やZEH水準の住宅は借入限度額が優遇されます。中古住宅では新耐震基準に適合していることが必要で、古い住宅では耐震証明書の提出が求められるケースもあります。増改築やリフォームも一定の工事要件を満たせば対象になります。 手続きは初年度に確定申告が必要で、会社員の場合は2年目以降は年末調整で対応できます。必要書類として、住宅ローンの年末残高証明書、売買契約書や登記事項証明書、省エネ性能に関する証明書などが挙げられます。 住宅ローン控除は、住宅購入時の資金計画や税負担に大きく影響する重要な制度です。適用条件や期限を正しく理解し、事前に必要書類や証明の取得を進めておくことが安心につながります。
還付金
還付金とは、給与や年金などから源泉徴収された税額、または自分で納付した税額が、確定申告による再計算の結果、実際に負担すべき税額を上回っている場合に、国や自治体から納税者へ返還されるお金のことです。 医療費控除や住宅ローン控除などを適用すると税額が減り過払いが生じやすく、還付申告や更正の請求を通じて手続きを行うと、指定した金融機関口座に振り込まれます。 振込時期は申告方法や混雑状況によって異なりますが、e-Taxでマイナンバーカードと電子署名を用いて提出すると審査がスムーズになり、受取までの期間を短縮できる傾向があります。
税額控除
税額控除とは、納めるべき税金の金額そのものを直接減らすことができる制度のことです。通常の「所得控除」は課税所得額を減らして税額を下げる間接的な仕組みですが、税額控除は計算された税額から一定の金額を差し引くため、同じ控除額でもより大きな節税効果があります。 たとえば、住宅ローン控除や配当控除、外国税額控除、寄附金控除などが代表的です。適用には一定の条件や手続きが必要ですが、制度を正しく活用することで、家計の負担を軽減することが可能になります。特に資産運用や不動産投資などでも活用される重要な税制上の仕組みです。
所得税
所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金です。給与所得や事業所得、不動産所得、投資による利益などが対象となります。日本では累進課税制度が採用されており、所得が高いほど税率が上がります。給与所得者は源泉徴収により毎月の給与から所得税が差し引かれ、年末調整や確定申告で精算されます。控除制度もあり、基礎控除や扶養控除、医療費控除などを活用することで課税所得を減らし、税負担を軽減できます。
住民税控除
住民税控除とは、所得税と並んで課される住民税に対して、一定の要件を満たすことで支払う税額を軽減できる制度のことです。住民税は、前年の所得に基づいて自治体が課税するもので、ふるさと納税や生命保険料、医療費、寄付金などに対して控除が適用される場合があります。 特にふるさと納税では、自己負担額2,000円を除いた寄付金の一部が住民税から直接引かれる仕組みになっており、節税効果を実感しやすい制度のひとつです。控除には「基本分」と「特例分」があり、それぞれに異なる計算方式があるため、正しく理解しておくことが大切です。
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“ペアローンの場合住宅ローン控除はどのように適用されますか?”
A. ペアローンは夫婦それぞれに住宅ローン控除が適用され、合計で大きな節税効果を得られますが、返済リスクには注意が必要です。
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“ペアローンでも住宅ローン控除(住宅ローン減税)を受けることはできますか?”
A. ペアローンでも住宅ローン控除は可能です。夫婦それぞれが登記持分を持ち、自分名義で借入し居住していれば、各自が要件に応じて控除を受けられます。





