相続した実家に今後誰も住まない場合は、空き家のまま保有するか、売却・賃貸・解体するかを、費用・税金・管理負担で比較して判断することが大切です。

空き家のまま保有する場合は、将来使う可能性を残せる一方、固定資産税、修繕費、草木の管理、防犯対策などの負担が続きます。管理状態が悪いと特定空家等と判断され、税負担が重くなるおそれもあります。

売却は維持管理の負担を早く解消し、現金化できる点がメリットです。相続から3年以内の売却では、相続税の取得費加算の特例などが使える場合がありますが、譲渡所得税や特例の適用条件は事前確認が必要です。

賃貸は家賃収入を期待できますが、入居者募集、修繕、管理委託費、空室リスクを踏まえる必要があります。築年数が古い家は改修費が先にかかり、収支が合わないこともあります。

解体は老朽化や近隣トラブルのリスクを減らせますが、解体費用がかかり、更地になると住宅用地の特例が外れて固定資産税が上がる点に注意が必要です。

どの方法が適切かは、利用予定の有無、建物の状態、立地、売却しやすさ、資金負担を踏まえて判断するのが基本です。迷う場合は、税理士や不動産会社に相談し、税務と収支の両面から比較するのがよいでしょう。