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投資信託でレバレッジ投資はできますか?

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投資信託でレバレッジ投資はできますか?

回答済み

1

2026/07/15 12:02


男性

40代

question

投資信託でレバレッジ投資が可能か知りたいです。レバレッジ型ファンドや信用取引との違い、どの程度の倍率で運用されるのか、リスクやコスト面の特徴も含めて、仕組みや注意点を詳しく教えてください。

answer

回答をひとことでまとめると...

投資信託でもレバレッジ投資は可能です。信用取引と異なり追証は原則ありませんが、値動き・コスト・複利効果のリスクを理解して活用しましょう。

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

投資信託でも、レバレッジ型ファンドを選べばレバレッジ投資は可能です。代表的には、株価指数や債券、為替などの値動きに対して、日々2倍・3倍などの投資成果を目指す商品があります。通常の投資信託より値動きが大きく、短期間で利益を狙える一方、損失も拡大しやすい点が特徴です。

信用取引との違いは、投資家自身が証券会社から資金や株式を借りるわけではないことです。ファンド内部で先物取引などを活用して倍率を設計するため、原則として投資家に追証は発生しません。ただし、基準価額が大きく下がれば、投資元本を大きく失うリスクはあります。

特に注意すべきなのは、レバレッジ型ファンドの倍率が多くの場合「日々の値動き」に対する倍率であり、中長期で指数の2倍・3倍の成果になるとは限らない点です。相場が上下を繰り返す局面では、複利効果により基準価額が目減りしやすくなります。

また、通常の投資信託より信託報酬や先物取引に伴うコストが高くなりやすいため、長期の資産形成の中心には慎重です。活用する場合は、短期的な相場観に基づく補助的な投資と位置づけ、対象指数、倍率、費用、下落時の影響を確認してから判断しましょう。

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レバレッジとは、借入金や証拠金取引など外部資金を活用して自己資本以上の投資規模を実現する手法です。利益の拡大が期待できる一方、市場の下落や金利の変動で損失が膨らみやすく、追加証拠金(追証)が必要になる場合やロスカットが発生するリスクも高まります。 また、借入金利や手数料などのコストが利益を圧迫する可能性があるため、ポジション管理やヘッジ手法を含めたリスク管理が不可欠です。レバレッジによる損益変動幅が大きくなることで精神的な負担も増えやすい点にも注意が必要です。最終的には、投資目的やリスク許容度を考慮し、適切なレバレッジ水準を設定することで、資産運用の効率を高めつつリスクを抑えることが重要となります。

信用取引

信用取引とは、証券会社からお金や株式を借りて行う株の売買のことをいいます。通常の取引では、自分の持っているお金の範囲内でしか株を買えませんが、信用取引を使うと、証券会社に一定の担保(保証金)を差し入れることで、元手の数倍までの取引が可能になります。 これにより、うまくいけば短期間で大きな利益を得ることができますが、その反面、損失も同じように拡大する可能性があるため、リスクも高くなります。信用取引では、株を「買う」だけでなく、持っていない株を「売る(空売り)」こともできるため、相場が下がる局面でも利益を狙うことが可能です。初心者にとっては魅力的に映るかもしれませんが、資金管理や相場の見通しに自信がない段階では慎重に扱うべき上級者向けの取引手法です。

マージンコール(追証/追加証拠金)

マージンコール(Margin Call) は、信用取引や CFD、FX のように証拠金でレバレッジをかける取引において、維持証拠金率(口座資産 ÷ 必要証拠金 × 100)が証券会社の基準を下回った際に送られる追加入金の要請です。日本では「追証(おいしょう)」「追加証拠金」とも呼ばれます。 たとえば借入金が 80 万円の状態で保有資産の評価額が 70 万円に下落すると維持率は 88 %となり、基準 100 %を割り込むためマージンコールが発生します。投資家はふつう 1〜3 営業日以内に不足額を入金するかポジションを減らして対応する必要があり、応じなければロスカット(強制決済)によって損失が確定します。 FX のように即時ロスカットが適用される商品もあり、詳細な条件は証券会社ごとに異なります。追証リスクを抑えるには、必要証拠金のおよそ 1.5~2 倍の余裕資金を常に預けておくことが基本です。あらかじめストップロスを設定して下落幅を限定し、相場急変時にアプリやメールのアラートで即座に状況を確認して対処すると、予期せぬマージンコールを大幅に減らせます。

基準価額(NAV)

NAV(基準価額)とは、投資信託やETFなどが保有する資産の「1口あたりの価値」を示す指標です。英語ではNet Asset Valueと呼ばれ、ファンドの純資産総額から負債を差し引き、発行口数で割って算出されます。投資信託の価格の基本となるもので、投資家が保有している資産の時価を把握する際の中心的な指標です。 通常の投資信託では、この基準価額は1日に1回(多くの場合、取引終了後)に算出されます。そのため、日中の値動きは反映されず、翌営業日に公表される形になります。一方で、ETFの場合も同様のNAVが算出されていますが、これは「取引日の理論的終値」を示すもので、リアルタイム取引用にはiNAV(インディカティブNAV)が補完的に使われます。 NAVの値は、ファンドが保有する株式・債券・コモディティなどの時価評価額や、分配金・費用(信託報酬など)を反映して計算されます。そのため、市場の変動や為替の影響により日々変化します。投資家はこのNAVをもとに、「ファンド全体の価値がどの程度増減しているか」を把握することができます。 ただし、NAVはあくまで算出時点の理論価格であり、市場での売買価格(ETFの取引価格や投資信託の購入・解約価格)とは必ずしも一致しません。特にETFでは、取引時間中に市場価格がNAVから乖離することがあります。 まとめると、NAVはファンドの「公的な時価」を示す指標であり、投資信託・ETF双方の基準となる価格です。ETFの場合はこれに加え、リアルタイムの理論値であるiNAVを組み合わせることで、投資家はより正確に市場状況を把握できます。

複利効果

複利効果とは、投資で得られた利益を元本に組み入れて再び運用することにより、利益が利益を生むという仕組みのことを指します。たとえば、最初に100万円を年利5%で運用した場合、1年後には105万円になりますが、その翌年は105万円に対して5%の利息がつくため、さらに増えた金額に利息が上乗せされていきます。このように、運用期間が長くなるほど利益が加速度的に増えていくのが複利効果の特徴です。特に配当再投資や自動積立投資との組み合わせによって、この効果はより強く現れます。短期間では実感しにくいかもしれませんが、10年、20年といった長期で見ると、元本だけで運用する単利に比べて、はるかに大きな資産形成が可能になります。複利効果は「時間を味方につける」資産運用の基本的な考え方として、投資初心者にとっても非常に重要です。

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