相続人の一人が生前に多額の贈与を受けていた場合、遺産分割と相続税申告の両方に影響する可能性があります。遺産分割では、住宅購入資金、事業資金、多額の生活援助などが「特別受益」と判断されると、その相続人がすでに財産を受け取っていたものとして相続分を調整することがあります。

相続税では、被相続人から相続開始前の一定期間内に受けた暦年贈与は、相続財産に加算して申告する必要があります。2024年以降は加算対象期間が段階的に3年から7年へ延長されているため、贈与の時期確認が重要です。また、相続時精算課税を選択していた場合も、原則として相続税計算に反映されます。

財産調査では、被相続人と相続人双方の通帳、振込履歴、贈与契約書、不動産購入時の資金資料、保険料の負担者、証券口座への入金履歴などを確認します。金額だけでなく、贈与日、目的、受贈者、贈与税申告の有無も整理しましょう。

ただし、通常必要な生活費や教育費の援助は、直ちに特別受益や課税対象になるとは限りません。判断が難しい場合は、税理士に資料を確認してもらい、相続人間で争いがある場合は弁護士への相談も検討すべきです。