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育休中に、ペアローンの審査は受けられますか?

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育休中に、ペアローンの審査は受けられますか?

回答済み

1

2026/07/15 12:02


男性

30代

question

育休中でも住宅購入を検討しており、夫婦でペアローンを組みたいと考えていますが、収入が一時的に減少している状態でも審査に通るのか不安です。復職予定や将来の収入見込みは考慮されるのか、審査基準や注意点を知りたいです。

answer

回答をひとことでまとめると...

育休中でもペアローン申込みは可能ですが、復職予定や見込収入の確認が重要です。時短勤務や復職未定の場合は審査に影響するため、返済計画も慎重に整理しましょう。

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

育休中でも、夫婦でペアローンを申し込むこと自体は可能です。ただし、審査で重視されるのは「育休中の一時的な収入」だけでなく、復職後に安定して返済できる見込みがあるかです。

金融機関は、勤務先、雇用形態、勤続年数、育休前の年収、復職予定時期、復職後の見込収入などを総合的に確認します。

復職予定が明確で、同じ勤務先に戻り、育休前と大きく変わらない収入が見込める場合は、育休前の年収や復職後の見込年収を考慮して審査されることがあります。その際、源泉徴収票、給与明細、育休取得証明書、復職予定証明書、見込年収証明書などの提出を求められるケースがあります。

一方で、復職時期が未定、時短勤務予定、転職予定、雇用条件の変更がある場合は、借入可能額が抑えられたり、審査が厳しくなったりする可能性があります。ペアローンは夫婦それぞれが債務者になるため、一方の収入見込みが不安定だと全体の審査に影響します。

判断時は、審査に通るかだけでなく、復職後の手取り、保育料、教育費、時短勤務による収入減も含めて返済計画を立てることが重要です。借入額を増やす目的だけで利用せず、無理なく返済を続けられる範囲で検討しましょう。

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2026.07.15

ペアローンのメリットとデメリットを教えてください。

A. ペアローンは借入額や控除面でメリットがありますが、収入減少や離婚時のリスクも大きいため、将来の返済継続性を踏まえて判断しましょう。

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ペアローンでも住宅ローン控除(住宅ローン減税)を受けることはできますか?

A. ペアローンでも住宅ローン控除は可能です。夫婦それぞれが登記持分を持ち、自分名義で借入し居住していれば、各自が要件に応じて控除を受けられます。

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ペアローンと収入合算の違いを教えて下さい。

A. ペアローンと収入合算は、名義・返済責任・住宅ローン控除の扱いが異なります。借入額だけでなく、持分や団信、将来の収入変化も踏まえて選びましょう。

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ペアローンを組むと離婚できないと言われましたが本当ですか?

A. ペアローンは離婚自体を妨げませんが、ローン返済や不動産処理が難航しやすく「離婚しにくい」と言われています。

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ペアローンの場合住宅ローン控除はどのように適用されますか?

A. ペアローンは夫婦それぞれに住宅ローン控除が適用され、合計で大きな節税効果を得られますが、返済リスクには注意が必要です。

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ペアローンは後悔するからやめたほうが良いと言われましたがなぜですか?

A. ペアローンは借入額を増やせる一方で返済リスクや団信の不十分さ、離婚時の処理困難などから後悔につながりやすいです。

関連する専門用語

住宅ローン審査

住宅ローン審査とは、金融機関が住宅購入のためのローンを申し込んだ人に対して、返済能力や信用度を確認し、融資の可否や条件を決定する手続きのことです。この審査では、年収や勤務先、勤続年数、既存の借入状況、そしてクレジットヒストリーや信用スコアなどが総合的に評価されます。 また、購入予定の物件価値や担保評価も重要な判断材料となります。審査に通ると、希望額のローンを借りられる可能性が高まり、より有利な金利条件を得られる場合もあります。反対に、返済能力が不足していると判断されたり、過去の支払い遅延や事故情報がある場合は、借入が難しくなることがあります。資産運用においては、住宅ローン審査の通過は不動産投資や住居取得の第一歩となる重要な関門です。

ペアローン

ペアローンとは、夫婦やカップルなどが、それぞれ個別に住宅ローンを組んで、同じ物件を共同で購入するために利用するローンの仕組みです。2人がそれぞれローン契約を結ぶため、借入可能額が大きくなり、希望する物件を購入しやすくなるというメリットがあります。 また、それぞれが住宅ローン控除を受けられる可能性があるため、節税面でも有利になることがあります。ただし、ローンの契約は個別に行われるため、どちらか一方が返済できなくなった場合には、もう一方に大きな負担がかかることがあります。ペアローンを利用する際は、将来のライフプランやリスクも含めて十分な話し合いが必要です。

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復職とは、病気やけが、育児、介護、留学などの理由で一定期間会社を休んでいた従業員が、再び元の職場に戻って働き始めることを指します。休職期間中も雇用関係は継続されているため、復職はあくまで「勤務の再開」であり、新たな雇用契約とは異なります。 とくに病気やけがが理由の場合、復職には医師の診断書が必要とされることが多く、職場側でも就業可能な状態かどうかを慎重に判断します。また、復職後は業務量を調整する「時短勤務」や「段階的な復帰支援」などが設けられるケースもあります。従業員の健康と安全を守りつつ、職場へのスムーズな適応を図ることが復職制度の目的です。

借入限度額

借入限度額とは、金融機関が個人や法人に対して貸し出すことができる最大の金額のことをいいます。住宅ローンやカードローン、事業資金の融資などで設定され、申込者の年収、勤務状況、信用情報、すでにある借入の状況などをもとに決められます。 借入限度額が高ければ多くのお金を借りられますが、その分返済負担も大きくなるため、無理のない範囲で利用することが大切です。資産運用を考える上でも、借入限度額を理解しておくことで、住宅購入や投資の資金計画を立てやすくなります。

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