FPとIFAのどちらに相談するべきでしょうか？
FPとIFAのどちらに相談するべきでしょうか？
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2024/10/28 12:55
男性
40代
現在今後のライフプランについて検討しています。特に、老後の生活が不安なため、ちょっとずつ資産運用もして、老後への備えも本格化したいと考えています。そのため、まずはファイナンシャルプランナーに相談して収支を見直そうと考えていたのですが、友人に、IFAに相談したほうが良いと言われました。<br>FPとIFAはどのような違いがあるのでしょうか？また、私の場合だとどちらに相談するべきでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）とFP（ファイナンシャルプランナー）の最大の違いは、IFAは証券外務員資格と金融商品仲介業者登録を持ち、具体的な金融商品の提案・取次ができるのに対し、FPは商品の売買を仲介せずライフプラン全般の助言に徹する点です。IFAは運用方針の設計から銘柄選定、売買手続き、保有後のフォローまで一気通貫でサポートします。報酬は販売手数料や運用残高に応じたフィーが中心で、初回面談は無料のケースが多い一方、取扱商品や手数料体系がアドバイスに影響する可能性があるため、利益相反への配慮が欠かせません。FPは家計管理、保険・年金・税務・相続まで幅広くカバーし、相談料や顧問料を受け取って中立的にアドバイスを提供します。運用の個別銘柄提案は行わないものの、ポートフォリオの基本方針や制度活用（NISA・iDeCo等）の助言は可能です。老後資金づくりを念頭に収支の見直しと資産運用を同時に進めたい場合、①まずFPで家計と長期資金計画を整理し、②具体的な投資実行段階でIFAに乗り換える、またはFP資格を持つIFAに一括して依頼する、という二段構えが効率的です。双方とも初回相談は無料が一般的なので、自分の課題に合った提案スタイルか、説明が透明か、手数料体系が納得できるかを面談で比較し、信頼できる専門家を選ぶとよいでしょう。
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ファイナンシャル・プランナー（FP）
ファイナンシャル・プランナーとは、お金に関する幅広い知識を持ち、個人や家庭のライフプランに応じた資金計画や資産運用、保険、税金、年金、相続などについてアドバイスを行う専門家のことです。略して「FP（エフピー）」と呼ばれることもあります。例えば、子どもの教育資金や老後の生活費をどのように準備するか、住宅ローンをどう組むべきか、保険は見直すべきかといった具体的な悩みに対して、相談者の状況に合ったプランを提案してくれます。国家資格や民間資格を持つファイナンシャル・プランナーが存在し、中立的な立場でアドバイスをしてくれる点が信頼されています。投資や家計管理に自信がない方にとって、人生の重要なお金の意思決定をサポートしてくれる心強い存在です。
独立系アドバイザー（IFA）
IFAとは、Independent Financial Advisorの略で、日本語では「独立系フィナンシャルアドバイザー」と呼ばれる資産運用の専門家を指す。内閣総理大臣より金融商品仲介業の登録を受け、１つ以上の証券会社と業務委託契約を締結し、投資家に対して資産運用のアドバイス業務や金融商品の仲介を行う。
証券外務員
証券外務員とは、証券会社などの金融機関で、株式、投資信託、債券などの金融商品を説明・勧誘・販売するために必要な国家資格です。この資格を保有していない場合、金融商品の提案や取引の勧誘を行うことは法律で禁じられています（金融商品取引法に基づく規定）。 証券外務員の資格には「一種」と「二種」の2種類があります。二種外務員は、主に個人投資家向けの商品を取り扱うための資格で、証券会社の新人や個人営業担当が最初に取得することが多い基本資格です。一方、一種外務員は二種の範囲に加え、法人向けの仕組債やデリバティブといった高度な金融商品も取り扱える上位資格で、法人営業や専門性の高い業務に従事する人が取得します。 証券外務員資格を持つ人は、金融商品の仕組みやリスクに関する一定の知識を有していると認められており、投資初心者にとっては安心して相談できる専門家の一つといえる存在です。
ライフプラン
ライフプランとは、人生のさまざまな出来事や目標を見据えて立てる長期的な生活設計のことを指します。結婚、出産、住宅購入、子どもの教育、老後の生活など、将来のライフイベントにかかる費用や時期を見積もり、それに向けた貯蓄や投資の計画を立てることがライフプランの基本です。 ライフプランを立てることで、お金に対する不安を減らし、将来の備えを具体的に考えることができます。そして資産運用は、このライフプランに沿って行うことで、無理のない範囲でお金を増やし、将来の安心につなげることができます。たとえば、子どもの教育資金には中期の積立型投資信託、老後資金にはiDeCoやNISAを活用するなど、目的に応じた運用が可能になります。 自分や家族のライフイベントに合わせて計画的に資産を増やすことが、将来の安心と豊かさにつながります。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
