自動移換状態になってしまった企業型DCの資産を運用再開するには？

企業型DCの資産が自動移換（国民年金基金連合会の特定管理口座）に入った場合は、次の手順で早急に運用を再開しましょう。

****1. 管理先と加入者番号を確認

• 退職後に届く「自動移換のお知らせ」または
  JIS&T
  からの通知で管理機関と加入者番号を確認します。
• 書類が手元にない場合はJIS&T（0570-011-345）に氏名・生年月日で照会可能です。

2. iDeCo口座を開設

• 希望する金融機関に加入申込書（第2号様式 を請求し提出します。
  • 個人番号確認書類を添付。
  • 在職中なら事業主証明も必要です。
• 受付から
  1〜2
  か月で口座が開設されます。

3. 自動移換資産の移換申請

• iDeCo開設後、同封の資産移換依頼書（第4号様式）に自動移換番号を記入して金融機関へ提出します。
• 通常
  2〜3
  か月で資産が
  iDeCo
  口座に振り替えられます。

4. 商品配分を指定し運用を再開

• 振替えられた資産は定期預金のままなので、希望ファンドへの配分変更／スイッチングを忘れずに指示します。

自動移換期間中のデメリット

自動移換期間中は、「資産が寝かされるうえに手数料で削られる」という二重の不利益が生じます。まず、資産は国民年金基金連合会の特定管理口座でほぼ金利ゼロの定期預金として保管されるため、本来なら市場で得られたはずのリターンが丸ごと失われます。たとえば年4％で運用できる環境なら、100万円を1年間放置しただけで約4万円の機会損失です。さらに、この期間中も年1,700円超の管理手数料（国基連・事務委託先への支払い）が資産から自動で差し引かれるため、運用益どころか元本が目減りします。この状態を放置すると複利効果が働くはずの時間軸が短縮され、老後資金の最終到達額に大きな差がつきかねません。結果として「増えない」「減る」「取り戻す手続きが煩雑になる」という三重苦を避けるためにも、管理先を特定し、iDeCoへ速やかに移換して運用を再開することが不可欠です。