失業中に受け取る失業保険、つまり雇用保険の基本手当などは、原則として所得税・住民税の課税対象ではありません。そのため、確定申告をする場合でも、給与収入や事業収入のように申告所得へ含める必要はありません。

失業保険は、失業中の生活を支えるための公的給付であり、税務上は非課税として扱われます。したがって、受給額を給与所得・雑所得・一時所得などに分類して申告する必要はなく、失業保険を受け取ったこと自体で税額が増えることもありません。

ただし、失業保険以外の収入は別に確認が必要です。たとえば、退職前の給与、退職金、副業収入、年金、株式や投資信託の利益、不動産収入などは、所得区分に応じて申告対象になる場合があります。特に年の途中で退職し、勤務先で年末調整を受けていない人は、給与所得について確定申告をすると税金が還付される可能性があります。

整理すると、失業保険そのものは非課税のため申告不要です。一方で、同じ年に生じた給与や退職金、その他の所得、医療費控除や社会保険料控除などは別途確認しましょう。確定申告では「失業保険を入れるか」ではなく、「失業保険以外に申告すべき所得や控除があるか」を見ることが重要です。