相続放棄は、原則として相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。この期間は「熟慮期間」と呼ばれ、預貯金・不動産などのプラス財産と、借金・未払金・保証債務などのマイナス財産を調べ、相続するか放棄するかを判断するための期間です。

財産調査が期限内に終わらない場合は、3か月が過ぎる前に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てます。調査に時間がかかる事情を説明し、戸籍関係書類や申立書、収入印紙、郵便切手などを準備します。期限後では認められにくいため、迷っている段階でも早めの対応が重要です。

また、判断前に故人の預金を使う、不動産を売却する、借金を返済するなどの行為は避けるべきです。相続財産を処分したと見なされると、単純承認となり相続放棄ができなくなるおそれがあります。

期限が迫っている場合は、判明している財産・債務を一覧化しつつ、延長申立てを優先しましょう。特に借金や保証債務の有無が不明な場合は、家庭裁判所や弁護士・司法書士へ早めに相談することをおすすめします。