マンション購入が相続税対策につながるとされるのは、現金と不動産で相続税評価額の計算方法が異なるためです。

現金は原則として額面どおり評価されますが、マンションは土地部分と建物部分に分けて評価され、土地は路線価や倍率、建物は固定資産税評価額を基に計算されます。そのため、購入価格や市場価格より相続税評価額が低くなる場合があります。

例えば、1億円の現金を保有していれば原則1億円が課税対象ですが、同額で購入したマンションの評価額が7,000万円になれば、課税価格を3,000万円圧縮できる可能性があります。ただし、実際の節税効果は相続財産全体、相続人の数、税率、借入れの有無などで変わります。

一方で、近年はマンション評価の見直しにより、過度な評価差を利用した節税は難しくなっています。相続直前の購入や借入れ、相続後すぐの売却などは税務上問題視される可能性があります。

価格下落、空室、管理費・修繕積立金、売却しにくさも含め、節税効果だけでなく資産性と相続後の扱いまで確認することが重要です。最新の法令の確認も欠かせません。