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法定相続人がいない場合、いとこが相続人になりますか？
回答済み
1
2026/07/16 10:29
男性
70代
被相続人に配偶者や子ども、親、兄弟姉妹などの法定相続人がいない場合、いとこが相続人になるのか知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
いとこは原則として法定相続人にはなりません。相続順位は配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹までで、代襲も甥姪までに限られるため、相続人がいない場合はいとこではなく相続人不存在の手続きに進みます。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
結論として、いとこは原則として法定相続人になりません。民法上の法定相続人は、配偶者に加え、血族では子、直系尊属、兄弟姉妹までとされており、いとこはこの範囲に含まれないためです。
また、代襲相続が認められる範囲にも限界があります。子が亡くなっている場合は孫へ、兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥・姪へ代襲しますが、いとこまで再代襲は及びません。そのため、兄弟姉妹や甥・姪がいなくても、いとこが繰り上がって相続人になることはありません。
このため、法定相続人が誰もいない場合は、相続人不存在の手続に進みます。そのうえで、被相続人と特別な関係があった人は、家庭裁判所により特別縁故者として財産分与を受けられる可能性があり、最終的に引き取り手がなければ財産は国庫に帰属します。
なお、いとこに財産を渡したい場合は、遺言で受遺者として指定する方法が実務上の対応策です。法定相続人でなくても、遺言があれば財産を取得できる余地があります。
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“法定相続人の順位を教えて下さい。”
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“法定相続人以外の人が財産を相続した場合、相続税は発生しますか？”
A. 法定相続人以外でも、遺言や死因贈与で取得した財産は原則として相続税の対象です。2割加算や生命保険金の非課税枠の適用可否により、相続人より税負担が重くなります。
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“法定相続人と相続人の違いは？”
A. 相続人は遺言や法律で財産を承継する人全般、法定相続人は民法で定められた順位・範囲の人。相続税や遺産分割は法定相続人基準で計算・手続
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“養子は法定相続人に含まれますか？”
A. 養子は原則として法定相続人となり、実子と同じ相続分を持ちます。普通養子・特別養子の違いや相続税上の人数制限を確認しましょう。
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“兄弟は法定相続人に含まれますか？”
A. 配偶者や子がいる限り、兄弟姉妹は原則として法定相続人になりません。子・直系尊属が不在のときのみ第三順位として相続し、代襲は甥姪までです。
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“傍系（ぼうけい）血族とは具体的にどのような人のことですか？”
A. 傍系血族とは兄弟姉妹や甥姪など直系以外の血縁者で、相続順位は第3位です。税制上は不利で、相続税2割加算や贈与特例の対象外となるため、生前対策や遺言作成が重要です。
関連する専門用語
相続人（法定相続人）
相続人（法定相続人）とは、民法で定められた相続権を持つ人のことを指します。被相続人が亡くなった際に、配偶者や子ども、親、兄弟姉妹などが法律上の順位に従って財産を相続する権利を持ちます。配偶者は常に相続人となり、子がいない場合は直系尊属（親や祖父母）、それもいない場合は兄弟姉妹が相続人になります。相続税の基礎控除額の計算や遺産分割の際に重要な概念であり、相続対策を検討する上で欠かせない要素となります。
相続人順位
相続人の順位とは、被相続人（亡くなった方）の財産を、法律上誰がどの順番で引き継ぐ権利を持つかを定めた制度です。日本の民法では、一定の優先順位に基づいて相続人が決まっており、上位の人がいる場合は下位の人に相続権は原則として発生しません。ただし、配偶者については特別で、順位に関係なく常に相続人になります。 まず、配偶者は常に相続人となります。その上で、配偶者とともに相続する「血族相続人（子や親、兄弟姉妹）」の順位は以下の通りです。 第1順位は子どもです。実子・養子・非嫡出子を含みます。子がすでに亡くなっている場合、その子（被相続人にとっての孫）が代わって相続する「代襲相続」が認められます。複数人いる場合は均等に分け合います。 第2順位は直系尊属、つまり父母や祖父母です。第1順位の相続人がいない場合に限り相続権を持ちます。両親が存命であれば通常は両親が相続し、すでに亡くなっていれば祖父母がその代わりになります。直系尊属には代襲相続は認められていません。 第3順位は兄弟姉妹です。第1順位にも第2順位にも相続人がいない場合に限り、兄弟姉妹が相続人となります。兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合、その子である甥や姪が代襲相続人となることが可能です。ただし、甥や姪に対しては再代襲（孫甥など）は認められていません。 このように、相続順位は「子 → 親 → 兄弟姉妹」の順であり、上位の相続人がいる場合には下位の相続人には相続権がないという原則が適用されます。配偶者はこの順位に関係なく常に相続人となり、その割合や具体的な相続分は誰と一緒に相続するかによって異なります。 さらに実務上は、相続開始時に相続人がすでに亡くなっていたり、相続放棄をしていたりする場合もあるため、代襲相続や再代襲の可否、法定相続分の計算にも注意が必要です。相続人の範囲を正確に把握することは、遺産分割協議や相続税の申告、遺言書の効力確認などにおいて極めて重要です。
代襲相続
代襲相続とは、本来であれば相続人となるはずだった人が、相続が始まる前にすでに亡くなっていたり、相続欠格や廃除などの理由で相続できなくなった場合に、その人の子ども（直系卑属）が代わりに相続する仕組みのことをいいます。たとえば、亡くなった人（被相続人）の子どもがすでに他界していた場合、その子どもの子ども、つまり被相続人から見ると孫が相続するという形になります。この制度は、家族間の公平性を保ち、血縁のつながりに沿って財産が引き継がれることを目的としています。代襲相続は主に「子ども」や「兄弟姉妹」が相続人になる場合に認められており、それ以外の親族では適用されない点に注意が必要です。
特別縁故者
特別縁故者とは、亡くなった人に法定相続人がいない場合に、その人と特に深いつながりがあったとして、家庭裁判所の判断によって遺産を受け取ることができる人を指します。たとえば、長年一緒に生活していた内縁の配偶者や、介護や看病をしていた知人などが該当することがあります。遺産は通常、相続人がいない場合には国庫に帰属しますが、この制度を利用すれば、亡くなった人に貢献してきた人がその恩恵を受けることが可能になります。ただし、特別縁故者として認められるには、裁判所への申し立てや証明が必要であり、認められるかどうかは状況によって異なります。資産運用や終活の観点からは、遺言書を残しておくことで確実に希望する人に財産を渡すことができ、トラブルを未然に防ぐことができます。
遺言
遺言とは、自分が亡くなったあとに財産をどのように分けるかや、誰に何を遺すかなど、自分の最終的な意思を文書として残すものです。遺言を書くことで、遺産の分け方を自分の意志で決めることができ、相続人同士の争いを未然に防ぐことにもつながります。 遺言には、自筆で全文を書く「自筆証書遺言」、公証人が関与して作成される「公正証書遺言」、特別な状況で認められる「秘密証書遺言」などいくつかの形式があり、それぞれ法的なルールに従って作成する必要があります。法的に有効な遺言があれば、その内容は相続において優先されます。資産運用や相続計画において、遺言は自分の思いを形にし、家族に円滑に財産を引き継がせるためのとても大切な手段です。
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