企業型DCからiDeCo移管の手続きと期限について
企業型DCからiDeCo移管の手続きと期限について
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2025/01/24 23:39
男性
転職に伴い企業型DCからiDeCoへの資産移管を予定していますが、手続きの流れが分かりません。どのような書類を準備する必要があり、どのタイミングで申請すればいいのでしょうか？また、移管手続きの期限を過ぎてしまった場合、どのようなペナルティがあるのかも教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
企業型DCからiDeCoへ確実に移管するカギは、退職後6カ月以内に「企業型DC側の脱退手続き」と「iDeCo口座の開設・移換申請」を並行して完了させることです。以下の流れで進めれば、書類不備による遅延を防げます。
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企業型DCでの脱退手続き
退職確定後ただちに企業型DCの事務委託先（レコーディング機関）へ連絡し、加入者資格喪失届と*移換依頼書（DC→iDeCo）*を受け取ります。会社が最後の拠出を行った月の資産残高が確定してから署名・捺印し、返送します。
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iDeCo口座の開設・移換申請
移管先の金融機関（運営管理機関）を選び、**口座開設申込書と同時に「移換申出書」**を提出します。口座開設完了後、金融機関が企業型DCへ資産受け入れを指示し、現金化または指定商品で資産が着金します（通常1〜2カ月）。
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期限超過リスクとペナルティ
退職日の翌日から6カ月を超えると資産は国民年金基金連合会に自動移換され、元本確保型でほぼ利息の付かない預り金となります。自動移換時に約1,000円超の手数料、以後毎月50〜70円程度の管理料が控除され、運用益の機会も失われます。その後iDeCoへ再移管する際は追加書類が必要になり、数カ月のタイムロスが生じるため要注意です。
ポイントは「退職が決まったら即着手」。必要書類の請求とiDeCo金融機関選定を同時に行い、退職後1〜2カ月以内に申請を完了させれば、資産の目減りと運用空白期間を最小限に抑えられます。
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企業型確定拠出年金 （企業型DC）
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iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
国民年金基金連合会
国民年金基金連合会は、国民年金法に基づき設立された公的な年金制度であり、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。 国民年金基金連合会は、転居や転職により基金の加入員資格を喪失した中途脱退者に対して、年金や遺族一時金の支給を行っています。また、平成14年からは確定拠出年金の個人型年金の実施主体として、規約の作成や掛け金の収納業務なども行っています。 退職等により加入していた企業型DCを脱退し、6ヶ月以上移管の手続きを行わなかった場合、国民年金基金連合会に自動的に移管されます。その場合、現金で保管されるため追加の積立や運用指図を行うことができず、さらに移管時と保管時に手数料がかかります。
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