企業型DCからiDeCo移管の手続きと期限について
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2025/01/24 23:39
男性
40代
転職に伴い企業型DCからiDeCoへの資産移管を予定していますが、手続きの流れが分かりません。どのような書類を準備する必要があり、どのタイミングで申請すればいいのでしょうか？また、移管手続きの期限を過ぎてしまった場合、どのようなペナルティがあるのかも教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
企業型DCからiDeCoへ確実に移管するカギは、退職後6カ月以内に「企業型DC側の脱退手続き」と「iDeCo口座の開設・移換申請」を並行して完了させることです。以下の流れで進めれば、書類不備による遅延を防げます。
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企業型DCでの脱退手続き
退職確定後ただちに企業型DCの事務委託先（レコーディング機関）へ連絡し、加入者資格喪失届と*移換依頼書（DC→iDeCo）*を受け取ります。会社が最後の拠出を行った月の資産残高が確定してから署名・捺印し、返送します。
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iDeCo口座の開設・移換申請
移管先の金融機関（運営管理機関）を選び、**口座開設申込書と同時に「移換申出書」**を提出します。口座開設完了後、金融機関が企業型DCへ資産受け入れを指示し、現金化または指定商品で資産が着金します（通常1〜2カ月）。
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期限超過リスクとペナルティ
退職日の翌日から6カ月を超えると資産は国民年金基金連合会に自動移換され、元本確保型でほぼ利息の付かない預り金となります。自動移換時に約1,000円超の手数料、以後毎月50〜70円程度の管理料が控除され、運用益の機会も失われます。その後iDeCoへ再移管する際は追加書類が必要になり、数カ月のタイムロスが生じるため要注意です。
ポイントは「退職が決まったら即着手」。必要書類の請求とiDeCo金融機関選定を同時に行い、退職後1〜2カ月以内に申請を完了させれば、資産の目減りと運用空白期間を最小限に抑えられます。
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積立投資とは、一定のサイクル（例：毎月や毎週など）で、あらかじめ決めた金額ずつ同じ銘柄や投資信託などを購入していく投資手法です。 この方法は、一度にまとまった資金を投じる「一括投資」とは異なり、少額から始められるのが特徴です。また、購入時期を複数回に分散できるため、相場が高いタイミングで一度に大量購入してしまうリスク（いわゆる高値づかみ）を抑えられると期待されています。 具体的には、「相場が下がったときはより多くの口数や株数を買える」「相場が高いときは割高な投資を抑えられる」という形で、平均取得単価が平準化される効果があります。この仕組みは英語で「ドルコスト平均法（Dollar Cost Averaging）」とも呼ばれ、特に長期運用を考えている初心者からベテランまで、多くの投資家が活用している戦略です。 ただし、積立投資を行ったからといって必ずリスクが軽減されるわけではなく、投資対象自体の価格が大きく下落した場合には損失が出る可能性もあります。したがって、積立する商品や期間、目標リスクなどをしっかり考えたうえで、自分の資産配分に合った方法を選ぶことが大切です。
