高収益物件だと節税は難しいですか？

高収益物件は家賃収入が大きく、経費や減価償却費を十分に計上しても課税対象となる黒字が残りやすいため、いわゆる“赤字節税”は期待しにくいのが実情です。しかし黒字物件でも、税コストを抑えつつキャッシュフローを高める余地はあります。たとえば①建物割合が高く耐用年数の短い中古RC物件を選んで初年度から大きな減価償却を取る、②設備や内装を資本的支出としてではなく修繕費扱いにできるよう工事区分を精査し一括費用計上する、③長期固定ローンを活用し支払利息を経費化してキャッシュフロー（実際の手残り）と課税所得を意図的に乖離させる、④耐震補強・省エネ改修・地域活性化事業など地方税や固定資産税の軽減措置が受けられるスキームを併用する、といった手法が代表例です。これらは物件の築年数、構造、所在地、ご自身の所得階層や他の投資資産との損益通算の可否によって効果が大きく変動します。購入前に税理士へ複数年のシミュレーションを依頼し、減価償却スケジュール・借入条件・将来売却時の譲渡益課税まで含めた総合設計を行うことが不可欠です。同時に、不動産仲介や管理の専門家と連携して空室率・修繕計画・出口戦略を精査すれば、節税に依存し過ぎることなく高収益物件のリターンと税負担の最適バランスを実現できます。