個人事業主やフリーランスとして働きながら年金を受給する場合、原則として、事業所得や雑所得などの収入だけを理由に在職老齢年金の支給停止・減額を受けるわけではありません。

在職老齢年金は、厚生年金に加入して働く人を対象に、老齢厚生年金の基本月額と給与・賞与にあたる総報酬月額相当額をもとに判定する制度です。

そのため、会社員や会社役員として厚生年金に加入しながら働く場合は、給与や賞与、役員報酬が判定対象となり、一定額を超えると老齢厚生年金の一部または全部が支給停止される可能性があります。

一方、個人事業主やフリーランスとして業務委託収入や事業収入を得ていても、厚生年金に加入していなければ、通常その収入は在職老齢年金の計算には含まれません。

ただし、会社勤務をしながら副業として個人事業を行う場合や、法人化して役員報酬を受け取る場合は注意が必要です。判定対象になるのは事業収入そのものではなく、厚生年金加入に伴う給与・賞与・役員報酬です。

年金への影響を確認する際は、収入額の多寡だけでなく、「厚生年金に加入している働き方か」「給与性のある収入か」を分けて整理することが重要です。