代襲相続人にも、原則として遺留分は認められます。理由は、代襲相続が「本来相続人となるはずだった人（例：子）が死亡しているとき、その子などが相続人の地位を引き継ぐ」制度だからです。つまり、代襲相続人は単なる“代わり”ではなく、制度上は被代襲者の立場で相続人になります。

遺留分が認められるのは、配偶者・直系卑属（子や孫など）・直系尊属（親など）に限られます。したがって、子が相続人になるはずだった場面で孫が代襲相続人になった場合、孫は直系卑属として相続人となり、遺留分の対象にも入るのが基本です。遺言で財産が偏っていても、要件を満たせば遺留分侵害額請求を検討できます。

一方で、兄弟姉妹には遺留分がありません。この系統で代襲（甥・姪）が起きても、もともと遺留分がない立場を引き継ぐため、代襲相続人にも遺留分は生じません。結局、代襲相続人に遺留分があるかは「誰の地位を承継して相続人になったか」で決まります。