就業不能保険を選ぶ際に、確認すべきポイントを教えてください。
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2025/06/25 09:54
男性
30代
就業不能保険には多くの商品があり、免責期間や給付期間など条件がさまざまです。精神疾患が対象になるか、保険料が家計に見合うかも気になります。複数社を比べる際、特に重視すべきポイントと選び方のコツを教えてもらえますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
就業不能保険を選ぶ際の核心は四点です。
第一に免責期間です。免責期間とは就業不能状態になってから給付開始までの自己負担期間で、60日・180日などを選択できます。手元の貯蓄や会社員であれば傷病手当金がカバーできる期間を見積もり、短すぎて保険料が高騰しないよう留意します。
第二に給付期間です。何年または何歳まで給付が続くかは、定年退職年齢、子どもの独立、住宅ローン完済時期など家計の節目を目安に設定すると無駄がありません。
第三に精神疾患への対応です。うつ病などでの休職が増えているため、保障対象か、一時金のみか、入院要件があるかなど支払条件を必ず確認します。
第四に保険料です。保障内容が同程度でも保険料は会社により差があり、非喫煙者割引や健康体割引の有無で数千円単位の違いが出ることもあります。四点を一覧表にして比較し、自分の貯蓄余力とリスク許容度に照らしてバランスの良い商品を選ぶことが、長期の安心とコスト効率を両立させる鍵です。
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就業不能保険
就業不能保険とは、病気やけがで働けなくなり、収入が得られなくなった場合に、一定期間ごとに保険金が支払われる民間の保険商品です。この保険は、入院や自宅療養などで仕事を続けられない状況が長引いたときに、生活費やローン返済などの家計の負担を軽減するために設けられています。 公的な障害年金制度ではカバーしきれない部分を補う目的があり、自営業者やフリーランスなど、収入の保障が不安定な人に特に注目されています。保障内容や支払期間、免責期間などは契約ごとに異なるため、自分の職業やライフスタイルに合わせて選ぶことが大切です。
精神疾患
精神疾患とは、心の働きや感情、思考、行動などに何らかの支障が生じ、日常生活に困難をきたす状態を指します。うつ病や不安障害、統合失調症、双極性障害などさまざまな種類があり、症状の現れ方や重さも人によって異なります。 精神疾患は特別な人だけに起こるものではなく、誰にでも起こり得るものであり、適切な治療や支援を受けることで改善が期待できます。資産運用の観点では、長期にわたり働けない状態になる可能性を考慮し、収入保障保険や医療保険、障害年金の制度などと関連づけて理解することが重要です。
免責期間
免責期間とは、保険契約が開始してから一定の期間、保険金の支払い対象とならない期間のことを指します。 たとえば生命保険や医療保険では、契約を結んですぐに保障が始まるわけではなく、契約後しばらくの間に起きた死亡や入院に対しては、保険金が支払われなかったり、一部のみの支払いに制限されているケースがあります。 この免責期間は、不正な保険金請求を防ぐことや、加入時の健康状態が不確かな場合のリスクを保険会社が抑えるために設けられています。特に、健康状態の告知が不要な「無告知型保険」や、加入しやすいタイプの保険商品では、免責期間の内容が重要な意味を持つため、加入前にしっかり確認しておくことが大切です。
保険期間
保険期間とは、保険契約が有効であり、保障が適用される期間のことを指します。この期間中に事故や病気などの保険事故が発生した場合に限り、保険会社から保険金や給付金が支払われます。保険期間には「定期型」と「終身型」があり、定期型は一定の期間で保障が終了するのに対し、終身型は一生涯にわたって保障が続きます。 また、医療保険や生命保険、就業不能保険など、それぞれの保険商品によって保険期間の長さや更新の有無が異なるため、自分のライフプランや必要な保障に応じて選ぶことが大切です。保険期間を正しく理解することで、保障が必要なときに備えが切れているといった事態を防ぐことができます。
保険料
保険料とは、保険契約者が保険会社に対して支払う対価のことで、保障を受けるために定期的または一括で支払う金額を指します。生命保険や医療保険、損害保険など、さまざまな保険商品に共通する基本的な要素です。保険料は、契約時の年齢・性別・保険金額・保障内容・加入期間・健康状態などに基づいて算出され、一般にリスクが高いほど保険料も高くなります。 また、主契約に加えて特約（オプション）を付加することで、保険料が増えることもあります。保険料は、契約を維持し続けるために必要な支出であり、未納が続くと保障が失効する場合もあるため、支払計画を立てることが大切です。資産運用の観点からも、保険料の支払いが家計に与える影響や、保障と費用のバランスを見極めることは、ライフプラン設計において重要な判断材料となります。
非喫煙者割引
非喫煙者割引とは、生命保険や医療保険などの加入時に、たばこを吸わない人が保険料の割引を受けられる制度のことです。喫煙習慣があると、がんや心疾患などの重大な病気のリスクが高まるとされており、保険会社はその分の医療費や保険金の支払いリスクを考慮します。 そのため、リスクの低い非喫煙者には保険料を安く設定することで、公平性を保つとともに健康意識を促す役割もあります。割引を受けるには一定期間以上の禁煙が必要で、加入時に申告と検査が求められることがあります。
