故人が自宅以外に土地や建物を所有していた可能性がある場合は、まず固定資産税・都市計画税の納税通知書や課税明細書を確認します。これらには土地・建物の所在地、地目、家屋番号、評価額などが記載されており、所有不動産を把握する手がかりになります。

次に、市区町村役場で名寄帳を取得します。名寄帳は、その自治体内で故人名義の固定資産を一覧で確認できる資料です。相続人が請求する際は、戸籍謄本、本人確認書類、故人との関係を示す書類などが必要になるのが一般的です。ただし、市区町村ごとの管理のため、複数地域に不動産がある可能性があれば各自治体で確認します。

所在地が分かる不動産については、法務局や登記情報提供サービスで登記事項証明書を取得し、所有者名義、共有持分、抵当権の有無を確認します。権利証、売買契約書、郵便物、過去の確定申告資料なども候補地を探す材料になります。

注意点として、私道、山林、農地、評価額が低い土地、共有名義の不動産は見落とされやすいです。固定資産税通知書がないから不動産がないとは限らないため、名寄帳、課税明細、登記情報を組み合わせて確認し、判明した不動産は遺産分割協議、相続登記、相続税申告に反映させる必要があります。