育休中でも、住宅ローン控除の適用要件を満たしていれば制度の対象です。育休そのものを理由に使えなくなるわけではなく、入居要件や借入期間、所得要件などを満たしているかで判断します。

ただし、住宅ローン控除は所得税から差し引く税額控除のため、育休中で給与収入がほとんどなく、所得税が発生していなければ、その年は控除額を十分に使い切れません。所得税で引ききれない分は一定範囲で住民税から控除されますが、住民税も発生していない、または少ない場合は控除しきれないことがあります。

この控除しきれなかった分が、現金で戻るわけではなく、原則として翌年以降に自由に繰り越せる仕組みでもありません。そのため、育休中は「適用されるか」だけでなく、「差し引く税額があるか」を確認することが大切です。

一方、復職後に給与が戻って所得税・住民税が発生すれば、その年分の住宅ローン控除は通常どおり活用しやすくなります。初年度は確定申告、会社員は2年目以降年末調整で手続きするのが基本です。