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年金は60歳からでももらえるとききましたが、本当でしょうか?

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2025/09/10 09:20

公的年金
公的年金

男性

60代

question

年金の受給開始年齢は65歳と思っていたのですが、一部では60歳からもらえると耳にしました。制度が複雑で、自分が実際に何歳からどの種類の年金を受け取れるのか理解できていません。60歳から年金がもらえるのはどういう仕組みで、条件や注意点があるのかを教えていただけますか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

年金は原則65歳から受け取る仕組みですが、条件や制度を活用することで60歳から受け取れる場合があります。大きく分けると「繰上げ受給」と「特別支給の老齢厚生年金」の二つが関係します。

まず繰上げ受給です。本来65歳からの老齢基礎年金や老齢厚生年金を、希望すれば60〜64歳の間に前倒しして受け取れます。ただしその分、年金額は一生涯減額されます。減額率は原則0.4%/月で、60歳から受け取ると65歳より60か月早いため約24%少なくなります。一度繰上げを選択すると取り消せないため、慎重な判断が必要です。

次に特別支給の老齢厚生年金です。これは厚生年金の受給開始年齢を60歳から65歳へ引き上げる過程で設けられた経過措置で、対象は男性1961年(昭和36年)4月1日以前生まれ、女性1966年(昭和41年)4月1日以前生まれの方です。厚生年金の加入期間が1年以上あれば、60〜64歳の間に一部の年金を受け取ることができます。これは65歳に到達するまでの暫定的な給付です。

また、60〜64歳で働きながら年金を受け取る場合には「在職老齢年金」に注意が必要です。賃金と年金の合計が一定額を超えると年金が一部または全部支給停止になります。制度は緩和されており、2025年度時点では月51万円が支給停止の基準額です。

まとめると、60歳から年金を受け取れるのは「繰上げ受給」を選んだ場合か「特別支給の老齢厚生年金」の対象者である場合です。選択は「早く受け取る安心」と「長く受け取る総額」のバランスで判断することになります。ご自身の健康状態や収入、配偶者の年金状況などを踏まえ、ねんきんネットや年金シミュレーターを活用して、受給開始年齢ごとの試算を比較しながら検討することが大切です。

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繰上げ受給

繰上げ受給とは、公的年金を本来の支給開始年齢より早く受け取り始める制度で、日本では原則65歳からの老齢基礎年金や老齢厚生年金を60歳から前倒しで請求できます。早く受け取る代わりに、受給額は繰上げた月数に応じて永久的に減額される仕組みになっており、減額率は請求月ごとに定められています。長く受給するメリットと生涯受取額が減るデメリットを比較し、健康状態や生活資金の必要度、就労の予定などを踏まえて選択することが大切です。また、一度繰上げを行うと原則として取り消しや遅らせることはできないため、将来のライフプランを十分検討したうえで判断する必要があります。

特別支給の老齢厚生年金

特別支給の老齢厚生年金とは、一定の年齢以上で厚生年金に長く加入していた人が、65歳になる前から受け取ることができる特別な年金制度です。現在の年金制度では、原則として老齢厚生年金の支給開始は65歳からとなっていますが、昭和36年4月1日以前に生まれた方については、60歳から65歳までの間に特別に年金を受け取れる仕組みが設けられています。 これは制度変更の経過措置として設けられたもので、年金制度が65歳支給開始に移行する過程で、不公平が生じないようにするための配慮です。受け取れる金額は、加入期間や報酬額などによって決まり、加給年金や特別加算がつく場合もあります。現在は新たにこの制度の対象になる人はいませんが、過去に対象となった方にとっては大切な収入源となっています。

老齢基礎年金

老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間(カラ期間)を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間(480月)にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給(60~64歳)を選択すると減額され、繰下げ受給(66~75歳)を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。

老齢厚生年金

老齢厚生年金とは、会社員や公務員などが厚生年金保険に加入していた期間に応じて、原則65歳から受け取ることができる公的年金です。この年金は、基礎年金である「老齢基礎年金」に上乗せされる形で支給され、収入に比例して金額が決まる仕組みになっています。つまり、働いていたときの給与が高く、加入期間が長いほど受け取れる年金額も多くなります。また、一定の要件を満たせば、配偶者などに加算される「加給年金」も含まれることがあります。老後の生活をより安定させるための重要な柱となる年金です。

在職老齢年金

在職老齢年金とは、年金を受け取る年齢に達していても、働いて一定以上の収入がある場合に、老齢厚生年金の支給額が調整される制度のことを指します。 具体的には、賃金や年金の合計が一定の基準を超えると、年金の一部が支給停止となる仕組みになっています。 これは、働きながら年金を受け取る人の公平性を保つための制度ですが、収入によっては年金額が減ってしまうため、退職時期や働き方を考える上で重要な要素となります。投資初心者の方にとっても、自分の将来の収入と年金の関係を理解するうえで欠かせない概念です。

支給停止基準額

支給停止基準額とは、年金を受け取りながら働いて収入を得ている人の給与などが一定額を超えた場合に、公的年金の一部または全部の支給が停止される基準となる金額のことを指します。これは「在職老齢年金」という仕組みの中で定められており、高齢者が年金と給与を同時に受け取るときに調整が行われるものです。基準額を超える収入がある場合、年金の支給額が減額または停止されますが、収入が減れば再び受け取れるようになります。 制度の目的は、高齢者の就労意欲を尊重しつつ、公平に年金財政を維持することにあります。投資初心者にとっては、「働きながら年金をもらうとき、収入が多すぎると年金が一時的に減らされる仕組み」と理解するとわかりやすいでしょう。

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