ファンドラップにかかる税金は？
ファンドラップにかかる税金は？
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2025/02/13 15:48
男性
60代
ファンドラップを利用した場合、どのような税金がかかるのか教えてください。税率や確定申告の有無も知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
ファンドラップの税負担は大きく〈運用益に対する所得課税〉と〈ラップ手数料に対する消費課税〉に分かれます。まず運用益──解約・部分売却・リバランス時の売買益や再投資された分配金──は株式等の譲渡所得と同じ扱いとなり、所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋住民税5％の合計20.315％が源泉分離課税されます。特定口座で「源泉徴収あり」を選択すれば金融機関が納税まで自動処理するため原則確定申告は不要ですが、①ほかの証券口座との損益通算、②３年間の繰越控除を使って損失を有効活用したい場合、③配当控除との併用を検討する場合は申告が必要です。次にプログラム手数料やリバランス手数料などラップ手数料は消費税の課税対象となる一方、所得税・住民税の対象にはなりません。したがって「課税タイミング」「損益通算の活用」「手数料の消費税負担」という三つの視点でリバランス頻度と解約時期を設計することで、実質利回りを高めることができます。
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ファンドラップ
ファンドラップは、金融機関が顧客から資産運用を一任され、顧客の目標やリスク許容度に応じてポートフォリオを構築・管理するサービスです。顧客の資産を複数の投資信託やETFなどに分散投資し、運用を行います。運用内容や資産配分の調整（リバランス）は専門家が行い、定期的な運用状況の報告も提供されます。 主に、初心者や忙しい投資家が利用することが多く、手数料はファンドラップ・フィーとして一括で支払う形式が一般的です。この手数料には運用管理費やアドバイス料が含まれます。
リバランス
リバランスとは、ポートフォリオを構築した後、市場の変動によって変化した資産配分比率を当初設定した目標比率に戻す投資手法です。 具体的には、値上がりした資産や銘柄を売却し、値下がりした資産や銘柄を買い増すことで、ポートフォリオ全体の資産構成比率を維持します。これは過剰なリスクを回避し、ポートフォリオの安定性を保つためのリスク管理手法として、定期的に実施されます。 例えば、株式が上昇して目標比率を超えた場合、その一部を売却して債券や現金に再配分するといった調整を行います。なお、近年では自動リバランス機能を提供する投資サービスも登場しています。
所得税
所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金です。給与所得や事業所得、不動産所得、投資による利益などが対象となります。日本では累進課税制度が採用されており、所得が高いほど税率が上がります。給与所得者は源泉徴収により毎月の給与から所得税が差し引かれ、年末調整や確定申告で精算されます。控除制度もあり、基礎控除や扶養控除、医療費控除などを活用することで課税所得を減らし、税負担を軽減できます。
復興特別所得税
復興特別所得税は、2011 年の東日本大震災からの復興財源を確保するために創設された上乗せ課税で、正式名称は「所得税に対する復興特別所得税」です。2013 年１月以降の各年分の所得税額に対し 2.1％ を乗じて計算され、課税期間は現行法では 2037 年（令和 19 年）までと定められています。適用対象は給与・事業・年金などの総合課税所得だけでなく、株式譲渡益や配当・利子といった申告分離課税の金融所得も含まれ、源泉徴収時には所得税 15％と合わせて 0.315％（15×2.1％）が控除されるため、住民税 5％と合算した実効税率は 20.315％ となります。たとえば所得税額が 10 万円なら復興特別所得税は 2,100 円、金融所得 100 万円であれば 20 万 3,150 円が源泉徴収される計算です。投資の損益計算やキャッシュフローを見積もる際は、この上乗せ分も含めた手取り利回りを把握しておくことが重要です。
