執行役員になると、退職金や企業年金に影響がありますか？
執行役員になると、退職金や企業年金に影響がありますか？
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2025/03/24 16:21
男性
50代
執行役員に昇格すると退職金や企業年金の扱いが変わると聞いたのですが、具体的にどのような影響があるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
執行役員への昇格で退職金・企業年金がどう変わるかは、①社員身分を残すか、②委任（役員）契約に切り替えるかで明暗が分かれます。
社員身分を維持するケース
‐ 雇用契約は継続されるため、就業規則や退職金規程がそのまま適用されます。
‐ 確定給付年金(DB)・企業型確定拠出年金(DC)にも引き続き加入でき、勤続年数も通算されます。
委任契約型・取締役兼務に切り替えるケース
‐ 労働契約を終了し役員報酬扱いとなるため、多くの会社では退職金制度の対象外になります。これまでの退職金相当額は「既得分」として支給・精算されるか、社内規程に従い別枠の役員退職慰労金に組み替えられます。
‐ 企業年金については、役員は制度加入資格を失うのが原則です。脱退一時金を受けるか、60日以内※に個人型確定拠出年金(iDeCo)等へ資産移換する手続きが必要になります。
‐ 移換しないまま期限を過ぎると「自動移換（運用停止・手数料発生）」となるため要注意です。
※企業型DCの資産移換期限は制度上「資格喪失から6ヵ月以内」が目安です。
対策のポイント
- 昇格辞令が出る前に、就業規則・退職給付規程と役員報酬規程を必ず確認する。
- 企業年金の脱退・移換手続きに必要な書類と期限を人事・財務部門で確認し、漏れなく対応する。
- 役員就任後の退職給付をどう設計するか（役員退職慰労金・役員向け企業型DC・逓増定期保険など）を税務面も含めて検討する。
このように「契約形態の違い」が退職給付に直接影響します。昇格通知を受けたら早めに社内規程と手続きを確認し、将来の資金計画に反映させてください。
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関連する専門用語
執行役員
執行役員とは、企業において業務執行を担う役員の一種であり、取締役会の決定に基づき経営の実務を遂行する立場にある。日本の会社法では法的な定義はなく、企業の経営判断によって設けられる役職である。一般的に取締役よりも実務に近い立場で業務を遂行し、経営トップの意思決定を現場レベルで実行する役割を持つ。大企業では、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定と業務執行を分離し、効率的な企業運営を図ることが多い。
委任契約
委任契約とは、一方（委任者）が相手方（受任者）に対して、一定の業務を依頼し、受任者がその業務を遂行することを約束する契約のことを指します。資産運用の分野では、投資家が資産運用会社やファイナンシャルアドバイザーに資産の管理や運用を委託するケースが典型的です。 なお、委任契約には「法律行為」を目的とする場合と、「法律行為以外の事務」を目的とする場合があり、この違いにより、民法上は「委任契約」と「準委任契約」に分かれます。 法律行為とは、契約の締結や代理行為のように、法的な効果を生じさせる意思表示を伴う行為を指します。 たとえば、投資一任契約のように、運用者が顧客に代わって金融商品を売買するなどの法律行為を行う契約は、委任契約に該当します。 一方、運用のアドバイスを提供したり、市場分析やレポート作成などの法律行為に当たらない業務については、準委任契約として位置づけられます。 委任契約（および準委任契約）においては、受任者は善管注意義務（善良な管理者として注意義務）を負い、契約内容に基づいて適切に業務を遂行することが求められます。また、原則として、当事者はいつでも契約を解除することが可能ですが、その解除によって損害が発生した場合は、損害賠償の責任が問われる可能性もあります。
企業年金
企業年金とは、企業が従業員の退職後の生活資金を支援するために設ける年金制度のことです。代表的なものに確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）があります。DBでは企業が給付額を保証し、DCでは従業員自身が運用リスクを負います。企業年金は、長期的な資産運用が求められるため、運用方針や市場環境の変化が大きな影響を与えます。
確定給付企業年金 （DB）
確定給付型企業年金（DB）とは、企業が従業員の退職後に受け取る年金額を保証する企業年金制度です。あらかじめ決められた給付額が支払われるため、従業員にとっては将来の見通しが立てやすいのが特徴です。DBには規約型と基金型の2種類があります。規約型は、企業が生命保険会社や信託銀行などの受託機関と契約し、受託機関が年金資産の管理や給付を行う仕組みです。基金型は、企業が企業年金基金を設立し、その基金が資産を運用し、従業員に年金を給付する仕組みです。確定拠出年金（DC）との大きな違いは、DBでは企業が運用リスクを負担する点であり、運用成績にかかわらず従業員は決まった額の年金を受け取ることができます。一方、DCでは従業員自身が運用を行い、将来受け取る年金額は運用成績によって変動します。DBのメリットとして、従業員は退職後の給付額が確定しているため安心感があることが挙げられます。また、企業にとっては従業員の定着率向上につながる点も利点となります。しかし、企業側には年金資産の運用成績が悪化した場合に追加の負担が発生するリスクがあるため、財務的な影響を考慮する必要があります。
企業型確定拠出年金 （企業型DC）
「企業型確定拠出年金（企業型DC：Corporate Defined Contribution Plan）」とは、企業が従業員のために設ける年金制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を拠出し、そのお金を従業員が自分で運用します。運用商品には、投資信託や定期預金などがあり、選び方によって将来の受取額が変わります。 この制度は、老後資金を準備するためのもので、掛金の拠出時に税制優遇があるというメリットがあります。ただし、運用によっては資産が増えることもあれば、減ることもあります。また、個人型確定拠出年金（iDeCo：Individual Defined Contribution Plan）と異なり、掛金は企業が負担します。企業にとっては福利厚生の一環となり、従業員の定着にも役立つ制度です。
役員報酬
役員報酬とは、企業の経営者や役員に支払われる報酬のことです。報酬内容は「基本報酬（固定給）」「業績連動報酬」「株式報酬」など多岐にわたり、企業の業績や本人の貢献度に応じて決められます。 特に経営者自身が自分の報酬を決める立場にある場合、適正な金額設定や報酬の構成は、税務や将来の資産形成にも大きく関わります。たとえば、株式報酬は中長期的な資産運用につながる手段としても注目されています。 また、役員報酬の決定には、企業統治（コーポレートガバナンス）の観点から透明性や合理性も重要視されており、社外取締役や報酬委員会の関与なども求められます。 将来的なFIRE（早期リタイア）や資産拡大を考えるなら、役員報酬をどう設計するかが、重要な資産戦略の一つになります。
