確定拠出年金の資産移管先選びのポイントは？
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2025/01/24 23:40
男性
50代
転職を機に、企業型DCからiDeCoへの資産移管を検討しています。しかし、どの移管先が良いのか迷っています。運用コストや利便性が重要と聞きますが、具体的にはどのような基準で選べば良いでしょうか？忙しい仕事の中で効率的に選びたいので、分かりやすく教えていただけると助かります。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
資産移管先を選ぶ際に押さえるべき核心は 運用コスト・商品ラインナップ・利便性・信頼性 の4点です。以下では、それぞれをチェックする具体的な手順を示します。
- 運用コスト—まずは“ゼロ化”を狙う
- iDeCoで差が付くのは「運営管理機関手数料」。月額0円の金融機関を選べば、年間で数千円の固定費を削減できます。
- 商品ラインナップ—“超低コスト × 分散”が鍵
- 国内外株式・債券インデックスファンドで信託報酬0.2％以下が揃うかを確認。
- リバランス不要のバランス型やターゲットイヤー型があると、忙しくても資産配分を自動で維持できます。
- 利便性—“3タップ”で完結するか
- スマホアプリで残高確認・積立割合変更・スイッチングがワンストップ。
- 約定までのリードタイムが短く、夜間や休日も対応するチャット／電話サポートがあると安心です。
- 信頼性—20年以上預けられる体制か
- iDeCo取扱歴が長く、加入者数・残高が安定的に増えているか。
- 親会社の財務基盤や過去のシステム障害履歴なども開示資料でチェックし、長期運用に耐えうるかを見極めましょう。
この4項目を「手数料0円 → 低コスト商品 → スマホ完結 → 実績堅調」の順に絞り込めば、候補は自然と数社に絞られます。最後は“自分が続けやすいか”で決断すれば、転職後もブレない長期運用が可能になります。
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iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
国民年金基金連合会
国民年金基金連合会は、国民年金法に基づき設立された公的な年金制度であり、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。 国民年金基金連合会は、転居や転職により基金の加入員資格を喪失した中途脱退者に対して、年金や遺族一時金の支給を行っています。また、平成14年からは確定拠出年金の個人型年金の実施主体として、規約の作成や掛け金の収納業務なども行っています。 退職等により加入していた企業型DCを脱退し、6ヶ月以上移管の手続きを行わなかった場合、国民年金基金連合会に自動的に移管されます。その場合、現金で保管されるため追加の積立や運用指図を行うことができず、さらに移管時と保管時に手数料がかかります。
確定拠出年金
確定拠出年金は、毎月いくら掛金を拠出するかをあらかじめ決め、その掛金を自分で運用して増やし、将来の受取額が運用成績によって変わる年金制度です。会社が導入する企業型と、自分で加入する個人型（iDeCo）の二つがあり、掛金は所得控除の対象になるため節税効果があります。 運用対象は投資信託や定期預金などから選べ、運用益も非課税で再投資される仕組みです。60歳以降に年金や一時金として受け取れますが、途中で自由に引き出せない点に注意が必要です。老後資金を自ら準備し、運用の成果を自分の年金額として受け取る「自助努力型」の代表的な制度となっています。
複利
複利とは、利息などの運用成果を元本に加え、その合計額を新たな元本として収益拡大を図る効果。利息が利息を生むメリットがあり、運用成果をその都度受け取る単利に比べ、高い収益を期待できるのが特徴。短期間では両者の差は小さいものの、期間が長くなるほどその差は大きくなる。
