個人向け国債の購入を検討しています。固定金利と変動金利どっちがいいでしょうか？
個人向け国債の購入を検討しています。固定金利と変動金利どっちがいいでしょうか？
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2024/12/06 00:28
男性
60代
貯金が溜まってきたのですが、銀行だと金利がほとんどつかないので、個人向け国債を買おうと考えています。個人向け国債には固定金利のものと変動金利のものがあり、どちらにしようか悩んでいます。選び方を教えて下さい。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
個人向け国債は元本保証（最低利率0.05％）で１年経過後なら直前２回分利子×0.79685を差し引けば中途換金が可能です。４月募集分の利率は下表のとおりです。
| 満期 | 金利タイプ | 表面利率（年）* | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| ３年 | 固定 | 0.78％ | 期間が短く、利息額を確定しやすい |
| ５年 | 固定 | 0.95％ | ３年より高い利率だが金利は満期まで不変 |
| 10年 | 変動（半年ごと見直し） | 0.93％ | 市場金利に連動し、上昇局面で利回りが伸びる |
*税引後はそれぞれ約0.62％、0.76％、0.74％になります。
選び方のポイントは「使う時期」と「金利見通し」です。
①３〜５年以内に使う資金は固定型（満期まで利息が読める）、10年以上寝かせられる資金や金利上昇を期待する場合は変動10年型で機会を取り込む。
②金利が横ばい〜低下と見れば固定５年で利率を確定、上昇と見れば変動10年を選択。
③迷うなら固定５年と変動10年を組み合わせて金利シナリオのブレを吸収する。
実務的には「目的資金の満期合わせ」「複数回に分けた購入による再投資リスク平準化」「債券以外の資産とのバランス」が重要です。以上を踏まえ、自分の資金計画と金利見通しを照らし合わせ、必要に応じ専門家の助言を受けながら固定と変動を組み合わせると納得度の高い運用が行えます。
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個人向け国債
個人向け国債とは、日本政府が個人投資家向けに発行する債券で、安全性が高く元本保証が特徴です。最低1万円から購入可能で、3年・5年の固定金利型と10年の変動金利型があります。変動金利型は半年ごとに金利が見直され、市場金利の上昇に伴い受取利息が増加するメリットがあります。 一方、株式投資ほどの高いリターンは期待できず、インフレ時には実質的な資産価値が目減りする可能性があります。また、購入後1年間は中途換金ができず、その後の換金時には直前2回分の利子相当額が差し引かれる点に注意が必要です。銀行預金より高い金利を求めるが、リスクを避けたい投資初心者や安全資産を確保したい方に適した商品です。
国債
発行体が各国中央政府の債券を国債といいます。発行目的や利払い方式などで種類が分別されます。中央政府に資金需要が発生した際に、国債を発行して資金の調達を行うことがあります。 投資家は国債を購入することで、発行体である中央政府へ資金を提供し、その見返りとして半年に1回などのペースで、中央政府から利子を受け取ります。償還期限までに中央政府の財政が悪化するなど、債務が履行されない状況に陥らなければ、満期には額面どおりの金額が投資家へ償還される仕組みです。 国債には、固定利付国債、変動利付国債、物価連動国債などがあります。
固定金利
固定金利とは、契約時に決めた金利が満期まで変わらない金利のことを指します。主に住宅ローンや定期預金などで採用され、金利変動のリスクを避けられるメリットがあります。市場金利が上昇しても支払額が増えないため、長期的な資金計画を立てやすい一方で、市場金利が下がった場合には高い金利を支払い続けるデメリットもあります。
変動金利
変動金利とは、市場の金利動向に応じて一定の期間ごとに金利が見直される仕組みのことを指します。住宅ローンや投資信託の分野でよく使われ、金利が低下すれば支払い負担が軽くなる一方で、金利上昇時には支払額が増加するリスクがあります。短期的な金利低下が見込まれる場合に有利ですが、将来的な金利上昇に備えた資金計画が重要です。
元本保証
元本保証とは、投資や預金において、満期まで保有すれば最低でも投資した元本が保証される仕組みを指します。銀行預金や一部の保険商品などが該当し、元本が減るリスクを抑えられるため、安全性を重視する人に向いています。しかし、元本保証がある商品は一般的に利回りが低く、インフレによる実質的な購買力の低下を考慮する必要があります。
再投資リスク
再投資リスクとは、債券や定期預金などの満期時に、元本や利息を再投資しようとした際に、当初よりも低い金利環境でしか運用できないリスクを指す。特に低金利時代には、満期を迎えた資産を同等の収益率で再投資することが難しくなり、将来の収益が減少する可能性がある。長期投資ではこのリスクを考慮し、分散投資や運用期間の調整が重要となる。
