持株会はやめとけと言われましたがなぜでしょうか？
持株会はやめとけと言われましたがなぜでしょうか？
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2025/02/04 20:51
男性
最近転職して、持株会の制度がある企業に就職しました。社員持株会の制度があるため加入しようと思いましたが、知人に、持株会よりも自分で資産運用したほうがいい、だから持株会はやめたほうが良い、と言われました。持株会は会社からの補助も入るのでメリットが大きいように感じますが、たしかにデメリットについてはよくわかっていません。持株会をやめたほうが良いとされるデメリットについて教えて下さい。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
社員持株会の弱点は「収入と資産が同じ会社に極端に偏る集中リスク」です。勤務先の業績が悪化すれば、①給与・賞与の減少と②株価下落・配当減少が同時に起こり、最悪の場合は雇用と資産の両方を失いかねません。さらに、持株会の株式は売却時期や手続きが月次・四半期などに限定されることが多く、相場急落時に即座に損切りできず含み損が膨らみやすい点も見逃せないリスクです。
奨励金や手数料補助は魅力的に見えますが、上乗せはせいぜい数％程度であり、株価が10％下がれば簡単に帳消しになります。補助を理由に長期で保有し続けるほど集中リスクは拡大します。
加入するなら、拠出割合を給与の数％に抑え、売却ロックアップが解除されるたびに機械的に一部売却して投資信託・ETF・他社株などへ移す「定期的な現金化と再投資」のルールを徹底してください。こうして資産を分散することで、補助を享受しつつもリスクをコントロールした安定的な資産形成が可能になります。
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持株会
持株会とは、企業の従業員が自社の株式を計画的に購入し、長期的に保有することを目的とした制度です。多くの企業が従業員の資産形成を支援するために導入しており、給与天引きで少額から積立投資が可能です。通常、企業は奨励金を支給することで従業員の購入を促し、株式の安定的な保有を図ります。従業員にとっては、奨励金によるリターンの向上や、長期的な株価上昇の恩恵を受ける機会がある一方、株価下落のリスクも伴います。また、企業側にとっては従業員の経営参画意識を高めるメリットがあります。持株会の制度は企業ごとに異なり、加入条件や奨励金の有無、売却の制限などが定められています。長期的な資産形成の一環として活用されることが多く、日本企業では広く普及している制度の一つです。
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
ロックアップ
ロックアップとは、IPO（新規株式公開）時に創業者やベンチャーキャピタルなどの大株主が保有株を一定期間売却できないよう制限する取り決めです。一般に90日や180日が多いものの、業績予想の不確実性や持株比率に応じて最長1年程度に設定されることもあります。目的は、上場直後の大量売却による需給バランスの崩れと株価急落を防ぎ、投資家が安心して参加できる環境を整えることにあります。 ロックアップ期間中でも、主幹事証券会社の許諾（ワードによっては「ロックアップ解除」や「早期解除」と表記）により一部売却が認められる例があり、上場後の株価が大幅に上昇した場合や追加資金調達が必要になった場合に適用されるケースが代表的です。投資家としては、有価証券報告書や目論見書に記載されている「対象株主」「期間」「解除条件」を確認し、ロックアップ満了日前後の売却圧力や出来高急増の可能性を織り込んでおくことが重要です。
