高齢でも加入できる生命保険はある？
高齢でも加入できる生命保険はある？
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2025/04/04 18:06
男性
60代
私は68歳ですが、まだ生命保険を活用した相続対策に着手していません。高齢でも加入できる保険にはどのような選択肢がありますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
68歳でも生命保険を活用した相続対策は十分に可能です。高齢の方でも加入しやすい保険商品はいくつか存在し、それぞれの特徴を理解することが大切です。
代表的なのは「一時払い終身保険」で、保険料を一括で支払うことで、契約直後から保障が始まります。商品によっては健康状態の告知が不要なタイプもあり、持病のある方でも加入しやすいのが特長です。また、「無告知型終身保険」は告知なしで加入できる商品で、85歳や90歳まで加入可能なケースもあります。ただし、契約後一定期間は死亡保険金が支払われない「免責期間」が設けられている点には注意が必要です。
資産運用の視点も取り入れたい場合は、「変額終身保険」も検討に値します。保障と運用を組み合わせたタイプで、相続対策と資産形成を同時に行うことができますが、運用成績次第では元本を下回るリスクもあるため、慎重な判断が求められます。
高齢期の保険選びでは、保障内容、加入条件、保険料のバランスを見極め、ご自身の健康状態や資産背景に合った商品を選ぶことが重要です。まずは専門家に相談し、無理のない形で活用できる選択肢を整理してみましょう。
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一時払い終身保険
一時払い終身保険とは、契約時に保険料を一括で支払うことで、一生涯にわたる死亡保障を得られる生命保険です。途中で保険料を払い続ける必要がないため、まとまった資金を活用して効率的に保障を確保したい方に向いています。 また、解約返戻金が比較的早い時期から増えやすい設計になっていることが多く、相続対策や資産の一部を安全に運用したいと考える方にも選ばれています。保障は一生続くため、万が一の際には確実に保険金を遺すことができ、残された家族の安心につながります。加入後の保険料の負担がないというシンプルさも、大きな特徴です。
無告知型終身保険
無告知型終身保険とは、健康状態の告知や医師の診査なしで加入できる終身保険です。 通常の生命保険では、申し込み時に過去の病歴や現在の健康状態について詳しく告知する必要がありますが、無告知型ではこうした手続きが不要なため、持病がある方や高齢の方でも加入しやすいのが大きな特徴です。 ただし、その分保険料は一般の保険よりも割高になる傾向があります。さらに、契約直後からすぐに全額の死亡保険金が支払われるわけではなく、一定期間（たとえば2年間など）は保険金の支払いが制限される「免責期間」が設けられているのが一般的です。 そのため、加入前には保障内容や免責期間の条件をしっかり確認することが大切です。 「健康に不安はあるけれど、万が一のために備えておきたい」という方にとって、有力な選択肢のひとつとなる保険商品と言えるでしょう。
変額終身保険
変額終身保険とは、一生涯の保障を持ちながら、保険料の一部を株式や債券などで運用する仕組みを備えた生命保険です。 この保険では、運用成績によって解約返戻金や死亡保険金の金額が増減するのが大きな特徴です。 運用が順調に進めば、将来的に受け取れる金額が増える可能性がありますが、逆に運用が不調な場合には、受取額が少なくなるリスクもある点には注意が必要です。 とはいえ、多くの商品では「最低保障額」が設定されており、万が一のときに最低限の保障は確保される**ため、一定の安心感もあります。 保障と資産運用を一つの商品で両立させたい方に向いていますが、加入する際は、リスクの内容や仕組みをきちんと理解しておくことが大切です。
免責期間
免責期間とは、保険契約が開始してから一定の期間、保険金の支払い対象とならない期間のことを指します。 たとえば生命保険や医療保険では、契約を結んですぐに保障が始まるわけではなく、契約後しばらくの間に起きた死亡や入院に対しては、保険金が支払われなかったり、一部のみの支払いに制限されているケースがあります。 この免責期間は、不正な保険金請求を防ぐことや、加入時の健康状態が不確かな場合のリスクを保険会社が抑えるために設けられています。特に、健康状態の告知が不要な「無告知型保険」や、加入しやすいタイプの保険商品では、免責期間の内容が重要な意味を持つため、加入前にしっかり確認しておくことが大切です。
元本割れリスク
元本割れリスクとは、投資した資金（元本）の価値が減少し、最終的に投資額を下回る可能性があるリスクを指します。株式や投資信託、債券、不動産などの金融商品は市場環境や企業業績、金利動向などの影響を受けるため、価格が変動し、元本を下回ることがあります。特に、株式市場の暴落や景気後退時には元本割れのリスクが高まります。 このリスクを抑えるためには、分散投資や長期投資を活用し、リスク許容度に応じた運用を行うことが重要です。また、定期預金や個人向け国債などの元本保証型の商品と、リスク資産を組み合わせることで、資産全体のリスクを軽減することが可能です。投資を行う際には、元本割れリスクを十分理解し、自身のリスク許容度に合った商品選びを行うことが求められます。
相続対策
相続対策とは、財産を円滑に次世代へ引き継ぐために行う事前準備のことを指します。主に、相続税の負担を軽減するための税務対策、遺産分割を円満に進めるための法務対策、資産を有効活用するための運用対策が含まれます。相続対策を適切に行うことで、相続に関するトラブルを未然に防ぎ、資産の価値を守ることができます。 税務対策としては、生前贈与や生命保険の活用、不動産の組み換え、小規模宅地の特例の適用などが挙げられます。生前贈与では、基礎控除を活用した暦年贈与や相続時精算課税制度を利用することで、相続税の負担を軽減できます。生命保険は、非課税枠を利用して相続税の負担を抑えつつ、受取人がスムーズに資金を受け取れるため、納税資金の確保にも有効です。また、不動産を賃貸用不動産に組み換えることで、相続税評価額を引き下げることが可能となります。 法務対策としては、遺言書の作成や信託の活用が重要です。遺言書を作成することで、相続人間の争いを防ぎ、スムーズな遺産分割が可能となります。公正証書遺言を作成すれば、遺言の内容が法的に保護され、確実に実行されます。信託を活用することで、認知症などで判断能力が低下した場合でも、財産の管理を適切に行うことができます。 運用対策としては、資産の組み換えや分散投資を通じて、相続財産の価値を維持・向上させることが重要です。不動産や株式などの資産は、相続税評価額や流動性を考慮しながら適切に管理する必要があります。特に、不動産を活用する場合は、賃貸経営を通じて資産価値を高めることで、相続時の財産評価を最適化できます。 相続対策は、相続発生前に計画的に進めることが重要です。特に、税務・法務・運用の各対策をバランスよく検討し、総合的な視点で取り組むことが求められます。そのため、税理士や弁護士、司法書士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家と協力しながら、長期的な視点で計画を立てることが推奨されます。早期の準備を行うことで、円滑な資産承継が実現でき、相続人の負担を軽減することができます。
