定年再雇用後も持株会を継続することはできますか？

一般的には、定年退職のタイミングで持株会をいったん退会する必要がありますが、退職後に再雇用された際の継続可否は「雇用区分」と「会社規程」の２点で決まります。多くの企業では加入資格を正社員に限定しているため、嘱託や契約社員として再雇用される場合は給与天引きでの積立を続けられません。一方、再雇用契約でも就業規程上「正社員と同等」とみなされる身分が付与される、あるいは持株会規程に特例が設けられている場合は、再加入や積立再開が認められることがあります。退会時には保有株式を自分名義の証券口座へ移管し、その後の配当金や譲渡益は確定申告を含めてご自身で税務処理する必要があるため、手続きと税負担を事前に確認しておくと安心です。まずは人事部門に再雇用後の雇用区分と持株会規程を照会し、継続ができない場合にはNISA口座での自社株積立や投資信託の活用など、別の積立方法を検討しておくとよいでしょう。