企業型DCのマッチング拠出とiDeCoどちらを選ぶべきでしょうか？
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2024/01/30 11:48
男性
50代
私の勤め先は企業型DCを導入しています。マッチング拠出も選択できるそうなのですが、iDeCoとどちらにしようか悩んでいます。アドバイスをお願いします。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
マッチング拠出とiDeCoは、拠出時・運用時ともに税優遇を受けられる点では共通ですが、法律上「両方を同時に利用できない」点が最も重要な違いです。企業型DCがマッチング拠出を採用している場合、加入者はiDeCoに入れないため、まずはどちらを選ぶか決める必要があります。
上限額で比べると、マッチング拠出は「会社拠出額と同額まで」を自己負担で上乗せできる仕組みです。たとえば会社が月２万５千円拠出しているなら、あなたも最大２万５千円を追加でき、合計５万円を非課税で運用できます。一方、企業型DC加入者がiDeCoを利用する場合の掛金上限は月２万円にとどまります。
運用の自由度では、iDeCoは金融機関を自由に選べるため低コストの投資信託やインデックスファンドを購入しやすいメリットがあります。ただし加入時と月次の手数料がかかり、口座管理も二重になります。マッチング拠出は既存の企業型DC口座で完結するため手間と追加コストがほぼありませんが、選べる商品は会社のメニューに限定されます。
まとめると、①非課税枠を最大化したいならマッチング拠出（会社拠出額が月２万円超なら特に有利）、②幅広い商品を選びたいならiDeCo（ただし掛金は月２万円が上限）、③管理の簡便さを重視するならマッチング拠出――という整理になります。ご自身の運用目標、会社DCの商品ラインアップ、手間とコストを総合的に考え、長期的なメリットが大きい方を選びましょう。
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マッチング拠出
マッチング拠出は、企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している従業員が、会社の掛金と同額以内で自ら追加拠出できる仕組みです。たとえば会社が毎月3万円を拠出していれば、従業員も最大で同じ3万円までを給与天引きで上乗せできます。「会社掛金にマッチ（合わせて）拠出する」という発想が名称の由来です。 制度には三つの主な制約があります。第一に、自己掛金は会社掛金を超えられません。会社が1万円しか出さなければ、従業員も1万円が上限です。第二に、会社掛金と自己掛金の合計は法定上限に従います。企業型DCだけを実施する企業では月額5万5000円、確定給付年金など他の企業年金と併用する企業では月額2万7500円が上限です。第三に、掛金の増減は就業規則で年1回などに制限されていることが多く、途中で簡単に減額できない場合があります。 メリットは、老後資金を効率的に増やせる点と、自己掛金が全額所得控除になる点の二つが大きいでしょう。長期で拠出を続ければ複利効果が働きやすく、会社掛金だけの場合より将来残高が大きくなりやすいのが特徴です。さらに自己掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、課税所得600万円・税率20%の人が年間36万円を拠出すると、約7万2000円の税負担が軽減されます。 一方で留意点もあります。拠出した資金は原則60歳まで引き出せず、運用商品によっては元本割れのリスクがあります。また個人型iDeCoを併用する場合、iDeCoの掛金上限はマッチング拠出と連動して下がるため、どちらを優先するかを事前に検討しなければなりません。生活防衛資金を別途確保したうえで、流動性を犠牲にしても長期的な資産形成を重視したい人にとって、マッチング拠出は節税と老後資産の拡充を同時に図れる有力な選択肢となります。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
非課税枠
非課税枠とは、税金が課されない金額の上限を指し、様々な税制に適用される制度。 例えば相続税では基礎控除額として「3,000万円＋600万円×法定相続人数」が非課税枠となる。贈与税では年間110万円までの贈与が非課税。また、NISA（少額投資非課税制度）では年間の投資上限額に対する運用益が非課税となる。 このような非課税枠は、税負担の軽減や特定の政策目的（資産形成促進など）のために設定されており、納税者にとって税金対策の重要な要素となっている。
インデックスファンド
インデックスファンドとは、特定の株価指数（インデックス）と同じ動きを目指して運用される投資信託のことです。たとえば「日経平均株価」や「TOPIX（東証株価指数）」などの市場全体の動きを示す指数に連動するように設計されています。この仕組みにより、個別の銘柄を選ぶ手間がなく、市場全体に分散投資ができるのが特徴です。また、運用の手間が少ないため、手数料が比較的安いことも魅力の一つです。投資初心者にとっては、安定した長期運用の第一歩として選びやすいファンドの一つです。
