投資の知恵袋

2026.02.04

“イデコ（iDeCo）加入後に受けられる生命保険料控除は、最大でいくらですか？”

A. iDeCoは生命保険料控除の対象外ですが、掛金は全額「小規模企業共済等掛金控除」で節税可能です。現行制度における上限は、自営業者の「毎月6.8万円」です。

2026.02.04

“年金は申請しないと加給年金などの上乗せ分を受け取れない場合があると聞きました。なぜですか？”

A. 老齢年金は本人の記録だけで判定できますが、加給年金は配偶者など家族の状況確認が必要なため、申請や届出をしないと受け取れない仕組みです。

2026.02.04

“年上の妻がいます。妻の老齢基礎年金に振替加算が上乗せされる予定ですが、必要な手続きはありますか？”

A. 振替加算は多くは自動反映ですが、奥様が受給中のまま後から条件が整う場合は年金事務所へ届出が必要です。

2026.02.04

“70歳以上の人で厚生年金の支給が停止されるのはどんな場合ですか？”

A. 70歳を超えても働いて収入が一定額を超えると、在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が一部または全額支給停止される場合があります。

2026.02.04

“現在加入している個人年金をやめて、イデコへ加入するのは得策でしょうか？”

A. 個人年金保険とiDeCoは、受取額の確実性を重視するか、税制メリットと資産形成効果を重視するかで選択が分かれます。多くの場合はiDeCoの優先度が高く、個人年金保険を補完的に検討するのがおすすめです。

2026.02.04

“夫の死亡後、夫が受給していた年金はどうなりますか？”

A. 夫の老齢年金は死亡で停止し、妻が引き継ぐことはできません。未支給年金や遺族基礎・遺族厚生年金の対象可否を確認し、早めに手続きしましょう。

2026.02.04

“配当性向が高すぎる企業への投資は、避けるべきでしょうか？”

A. 配当性向は高いほど良いとは限りません。目安は30〜60％、70％超は注意、100％超や赤字配当は継続性に懸念があります。

2026.02.04

“「年金はいらないから保険料を払わない」という考えは正しい判断でしょうか？”

A. 年金の未納は老齢年金だけでなく障害・遺族年金など保障にも影響し、将来の選択肢を狭めます。払えない場合は免除・猶予の活用が重要です。

2026.02.04

“初心者は、高配当株投資とインデックス投資のどっちが向いていますか？”

A. 高配当株（主に個別株）とインデックス投資（市場全体）は目的と手間で向き不向きが分かれます。高配当インデックスはその中間的な選択肢です。

2026.02.04

“女性で、62歳から特別支給の老齢厚生年金を受け取る条件を教えてください。”

A. 62歳から特別支給の老齢厚生年金を受け取れる女性は、昭和38年4月2日（1963年4月2日）～昭和40年4月1日（1965年4月1日）生まれの方です。

2026.02.04

“加給年金額対象者とは誰か、要件を知りたいです。”

A. 加給年金額は、老齢・障害厚生年金を受ける本人に扶養される65歳未満の配偶者や一定年齢までの子がいる場合に上乗せされる制度で、生計維持関係や収入要件を満たす必要があります。

2026.02.04

“iDeCoの受け取りを開始し、運用指図者になりました。何歳まで運用できるのでしょうか？”

A. iDeCoは受給開始後も原則75歳まで運用を継続できます。自身の条件に応じて、適した受取方法を考えましょう。

2026.02.04

“iDeCoの運用指図者になりました。放置すると、何か不利益がありますか？”

A. 運用指図者は積立が止まるだけでなく手数料や運用放置のリスクが残るため、受給時期と資産配分を見直すことが重要です。仕組みを理解し、最適な対応を早めに検討する必要があります。

2026.02.04

“iDeCoで運用指図者になりました。何かメリットはありますか？”

A. iDeCo受給開始後の「運用指図者」は掛金は払えないものの、既存資産の運用は継続可能です。自由度は保たれますが手数料負担やリスク管理が重要になります。

2026.02.04

“夫が70歳以上で死亡しましたが、遺族年金はいくら受給できるのか、シミュレーションしてください。”

A. ご主人が70歳以上で亡くなっても、厚生年金加入歴があれば妻は多くの場合遺族厚生年金の対象です。夫の報酬比例×3/4を基礎に、妻65歳以上は自身の老齢厚生年金と調整する仕組みです。

2026.02.04

“「年金は早くもらうと損」と聞きました。繰上げ受給はしないほうが良いのでしょうか？”

A. 繰上げ受給は「早く必要な資金を確保したい人」には有効ですが、将来の年金減額や加算への影響を伴います。就労状況・健康・貯蓄を踏まえ、老後全体の収支を検証したうえで慎重に判断しましょう。

2026.02.04

“年金は、何歳からもらうのが得でしょうか？”

A. 老齢年金の開始年齢は、繰上げ・繰下げの増減率に加え、就労収入や税負担を踏まえて総合的に判断する必要があります。

2026.02.04

“「月400円払うだけで年金が増える」と聞いたのですが、どのような制度ですか？”

A. 付加年金は月400円の上乗せで年金額を増やせる制度です。受け取れる金額は「200円×付加保険料を払った月数」で計算できます。

2026.02.04

“育休中に給与は出ますか？”

A. 育休中は会社からの給料は原則出ず、収入の中心は雇用保険の育児休業給付金になります。育休前の収入に応じて6〜7割程度が受け取れるのが一般的です。

2026.02.04

“妻が遺族厚生年金を受け取る場合、いくら・いつまでもらえるのでしょうか？”

A. 遺族厚生年金は夫の報酬比例部分の4分の3が支給され、金額は収入と加入期間で決まります。妻の年齢や子の有無で受給期間が変わり、現行制度において30歳以上の妻は原則生涯受給できます。

2026.02.04

“育休手当（育児休業給付金）の支給対象は、いつからいつまでですか？”

A. 育児休業給付金をもらえる期間は、育休を開始した日から子の1歳前日までが原則です。保育園に入れない場合は最長2歳まで延長できます。

2026.02.04

“配当金生活で月10万円を得るには、どのくらいの資金が必要ですか？”

A. 月10万円の配当を得るには、利回り3〜4％で約3,800万〜5,000万円が必要です。高配当ETF中心に地域・業種を分散し、減配リスクを抑えつつ安定利回りを確保することが重要です。

2026.02.04

“年の途中に就職し、国民健康保険料を納めた月があります。どのように年末調整で申告すればよいですか？”

A. 就職前に支払った国民健康保険料は、その年に実際に支払った分であれば年末調整で社会保険料控除として申告できます。会社で扱えない場合は確定申告で控除可能です。

2026.02.04

“公募増資が行われると、株価が下がる理由を教えてください。”

A. 公募増資で株価が下がるのは、新株発行による1株あたり価値の希薄化や需給悪化、資金調達目的への不安が重なるためです。